有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内経済は、国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格の下落の影響や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、新興国経済の動向、欧州における債務問題など不安定な海外情勢が景気の下押しリスクとして存在しており、先行き不透明な状況で推移していくことも懸念されます。
このような状況の下で、当社グループにおきましては、企業価値を高め、長期安定成長を図るため、営業活動の強化、経営の効率化に積極的に取り組むとともに、多様化するニーズに応えられる人材の育成を推し進めることにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
来年度に創立130年を迎えるにあたり、「挑戦」(CHALLENGE)、「伝達」(COMMUNICATION)、「法令遵守」(COMPLIANCE)を定めた行動指針「3C for 130th」を継続し、全役職員一丸となって活動してまいります。