1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は6,973,033千円であり、前連結会計年度末に比べ339,906千円の増加となりました。
そのうち流動資産は150,163千円増加し2,122,122千円となり、固定資産は189,743千円増加し4,850,910千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は5,453,050千円であり、前連結会計年度末に比べ13,484円の増加となりました。
そのうち流動負債は218,341千円増加し1,904,929千円となり、固定負債は204,857千円減少し3,548,121千円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、その他に含まれる輸入消費税等の前受金が増加したためであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は1,519,982千円であり、前連結会計年度末に比べ326,422千円の増加となりました。
この主な要因は、当期純利益を計上したためであります。
自己資本比率は17.3%から21.6%と4.2ポイント増え、1株当たり純資産額は86円57銭から113円39銭と前期比26円82銭の増加となっております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(2) 経営成績
(概要)
当連結会計年度は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」で説明したとおり、厳しい事業環境の中、当社グループは、未来に向かって発展成長するための行動指針「3C for 130th」に基づき、安定的、継続的な成長を目指し、収益基盤の構築と持続的な利益の確保に向けた営業活動を展開し、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比488,491千円増加の7,026,788千円となり、当期純利益は、前年同期比83,588千円減少の165,932千円となりました。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は7,026,788千円であり、前年同期比488,491千円増加となりました。セグメント別では、物流事業は前年同期比492,153千円増加の6,723,133千円であり、不動産事業は前年同期比2,472千円減少の310,872千円となりました。
(営業費用及び一般管理費)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比453,927千円増加の6,384,417千円となりました。
当連結会計年度の一般管理費は、前年同期比52,443千円増加の458,339千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比17,879千円減少の184,031千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び配当金が減少したため、前年同期比14,039千円減少の65,935千円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したため、前年同期比28,689千円減少の73,674千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比3,229千円減益の176,292千円となりました。
(特別利益及び特別費用)
当連結会計年度の特別利益は、7,679千円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損及び減損損失等の計上で、65,647千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比138,182千円減少の118,324千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比83,588千円減少の165,932千円となりました。
1株当たり当期純利益は、18円78銭から12円49銭と前年同期比6円29銭の減少となりました。