1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討事項
(1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は6,687,093千円であり、前連結会計年度末に比べ53,965千円の増加となりました。
そのうち流動資産は10,734千円増加し1,982,694千円となり、固定資産は43,230千円増加し4,704,398千円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が時価評価により増加したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は5,401,234千円であり、前連結会計年度末に比べ38,331千円の減少となりました。
そのうち流動負債は23,131千円増加し1,709,719千円となり、固定負債は61,463千円減少し、3,691,514千円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が増加したためであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は1,285,858千円であり、前連結会計年度末に比べ92,297千円の増加となりました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加及び中間純利益を計上したためであります。
自己資本比率は17.3%から18.7%に増加し、1株当たり純資産額は86円57銭から93円97銭と前連結会計年度末に比べ7円40銭の増加となっております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」ご参照ください。
(2)経営成績
(概要)
当中間連結会計期間は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」で説明したとおり、厳しい事業環境の中、当社グループは、収益基盤の構築と持続的な利益成長の実現に向けて、営業収益の拡大を推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比246,939千円増加の3,478,801千円となり、中間純利益につきま しては、前年同期比42,234千円減少の86,834千円となりました。
(営業収益)
当中間連結会計期間の営業収益は3,478,801千円であり、前年同期比246,939千円増加となりました。セグメント別では、物流事業は前年同期比250,025千円増加の3,326,696千円であり、不動産事業は前年同期比3,088千円減少の155,112千円となりました。
(営業費用及び一般管理費)
当中間連結会計期間の営業費用は、前年同期比180,501千円増加の3,135,788千円となりました。
当中間連結会計期間の一般管理費は、前年同期比13,217千円増加の212,174千円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比53,220千円増加の130,838千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益が減少し、前年同期比11,005千円減少の33,246千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外費用は、支払利息の減少により、前年同期比20,325千円減少の37,209千円となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比62,539千円増加の126,875千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益により、265千円となりました。
当中間連結会計期間の特別損失は、減損損失等により、13,807千円となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前年同期比37,144千円減少の113,333千円となりました。
(中間純利益)
当中間連結会計期間の中間純利益は、前年同期比42,234千円減少の86,834千円となりました。
1株当たり中間純利益は、9円71銭から6円54銭と前年同期比3円17銭の増加となりました。