有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は6,828,059千円であり、前連結会計年度末に比べ144,974千円の減少となりました。
そのうち流動資産は20,399千円減少し2,101,723千円となり、固定資産は124,574千円減少し4,726,336千円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、繰延税金資産が減少したためであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は5,282,162千円であり、前連結会計年度末に比べ170,888円の減少となりました。
そのうち流動負債は13,950千円減少し1,890,979千円となり、固定負債は156,938千円減少し3,391,182千円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、その他に含まれる輸入消費税等の前受金が減少したためであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は1,545,896千円であり、前連結会計年度末に比べ25,914千円の増加となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したためであります。
自己資本比率は21.6%から22.6%と1.0ポイント増え、1株当たり純資産額は113円39銭から117円64銭と前期比4円25銭の増加となっております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(2) 経営成績
(概要)
当連結会計年度は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」で説明したとおり、厳しい事業環境の中、当社グループは、未来に向かって発展成長するための行動指針「3C for 130th」に基づき、安定的、継続的な成長を目指し、収益基盤の構築と持続的な利益の確保に向けた営業活動を展開し、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比135,984千円増加の7,162,773千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51,951千円増加の217,883千円となりました。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は7,162,773千円であり、前年同期比135,984千円増加となりました。セグメント別では、物流事業は前年同期比133,234千円増加の6,856,367千円であり、不動産事業は前年同期比1,639千円増加の312,511千円となりました。
(営業費用及び一般管理費)
当連結会計年度の営業費用は、前年同期比83,078千円増加の6,467,495千円となりました。
当連結会計年度の一般管理費は、前年同期比27,157千円減少の431,181千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比80,064千円増加の264,096千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が増加したため、前年同期比6,695千円増加の72,631千円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したため、前年同期比10,642千円減少の63,031千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比97,402千円増益の273,695千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、10,000千円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により、3,515千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比161,855千円増加の280,180千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比51,951千円増加の217,883千円となりました。
1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、12円49銭から16円60銭と前年同期比4円11銭の増加となりました。