有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を継続していくことが期待されます。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の先行き等、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような状況の下、当社は本年度に迎える創立130年を新たな成長への通過点と位置づけ、長期的に成長発展していくため、安定的に高品質なサービスを提供できる営業体制を構築するとともにコスト管理を徹底することにより競争力の強化を図ってまいります。また、企業の持続的な成長を支えるため、当社の経営理念を浸透させ、新しい時代に対応できる人材を育成してまいります。