有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
企業結合等関係
共通支配下の取引等
1.子会社株式の追加取得(横荷企業株式会社)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 横荷企業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 主として倉庫事業を行っております。
② 企業結合日
平成27年4月21日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は、92.3%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,900千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,791千円
2.子会社株式の追加取得(相模船舶作業株式)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 相模船舶作業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 港湾荷役事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年3月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を当社の連結子会社である横荷企業株式会社が取得したものであります。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、97.3%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,500千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,500千円
1.子会社株式の追加取得(横荷企業株式会社)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 横荷企業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 主として倉庫事業を行っております。
② 企業結合日
平成27年4月21日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は、92.3%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 27,900千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,791千円
2.子会社株式の追加取得(相模船舶作業株式)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 相模船舶作業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 港湾荷役事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年3月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を当社の連結子会社である横荷企業株式会社が取得したものであります。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、97.3%となっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,500千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,500千円