提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討事項
(1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は6,558,268千円であり、前連結会計年度末に比べ269,790千円の減少となりました。
そのうち流動資産は167,503千円減少し1,934,219千円となり、固定資産は102,286千円減少し4,624,049千円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収金が減少したためであります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価および減価償却により減少したためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債の残高は5,089,137千円であり、前連結会計年度末に比べ193,024千円の減少となりました。
そのうち流動負債は177,992千円減少し1,712,986千円となり、固定負債は15,031千円減少し、3,376,151千円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び営業未払金が減少したためであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債が減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は1,469,131千円であり、前連結会計年度末に比べ76,765千円の減少となりました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したためであります。
自己資本比率は22.6%から22.3%に減少し、1株当たり純資産額は117円64銭から111円76銭と前連結会計年度末に比べ5円88銭の減少となっております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」ご参照ください。
(2)経営成績
(概要)
当中間連結会計期間は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」で説明したとおり、厳しい事業環境の中、当社グループは、収益基盤の構築と持続的な利益成長の実現に向けて、営業収益の拡大を推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は前年同期比156,647千円減少の3,310,630千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比15,582千円増加の66,044千円となりました。
(営業収益)
当中間連結会計期間の営業収益は3,310,630千円であり、前年同期比156,647千円減少となりました。セグメント別では、物流事業は前年同期比154,335千円減少の3,160,154千円であり、不動産事業は前年同期比2,437千円減少の153,457千円となりました。
(営業費用及び一般管理費)
当中間連結会計期間の営業費用は、前年同期比114,172千円減少の3,041,413千円となりました。
当中間連結会計期間の一般管理費は、前年同期比6,984千円減少の213,158千円となりました。
(営業利益)
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比35,490千円減少の56,058千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当中間連結会計期間の営業外収益は、持分法による投資利益が増加し、前年同期比15,559千円増加の53,539千円となりました。
当中間連結会計期間の営業外費用は、支払利息の減少により、前年同期比6,718千円減少の26,949千円となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比13,213千円減少の82,648千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益により、5,246千円となりました。
当中間連結会計期間の特別損失は、固定資産除却損により、2,460千円となりました。
(税金等調整前中間純利益)
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、前年同期比7,189千円減少の85,435千円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15,582千円増加の66,044千円となりました。
1株当たり中間純利益は、3円84銭から5円04銭と前年同期比1円20銭の増加となりました。