無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,591,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及び預金、営業未収金、投資有価証券、差入保証金等であります。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に一般管理部門の設備投資であります。2014/12/19 10:08

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、牽引自動車のトレーラーヘッドであります。
・無形固定資産
主として、業務管理システムソフトウェアであります。

2014/12/19 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/19 10:08

#4 減価償却額の注記

5.減価償却実施額は、次の通りであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	52,038千円	51,264千円
無形固定資産	6,270	4,109

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6～40年
機械装置及び運搬具
8～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 10:08