#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等前調整中間純利益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が2,791千円減少しております。
2015/12/21 14:03
#2 業績等の概要: 物流業界におきましては、輸入は国内需要の動きなどを反映して緩やかな増加基調が続いているものの、輸出は新興国経済の減速の影響などから横ばいで推移し、不動産業界におきましては、賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの、地域格差もあり本格的な賃料水準の回復には至らず、引続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期安定成長を図るため、経営の効率化に積極的に取組み、業績の確保に努めましたが、営業収益は、前年同期比11,522千円減少の3,467,278千円となり、経常利益は、前年同期比31,013千円減少の95,861千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比36,372千円減少の50,462千円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当中間連結会計期間の営業外費用は、支払利息の減少により、前年同期比3,542千円減少の33,667千円となりました。
(経常利益)
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比31,013千円増加の95,861千円となりました。
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