半期報告書-第37期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年3月31日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 建設事業未収入金	419,132,000	414,058,938	△5,073,061
資産計	419,132,000	414,058,938	△5,073,061
(1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	329,132,000	324,058,938	△5,073,061
負債計	329,132,000	324,058,938	△5,073,061

(注)	「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(令和4年9月30日)

			(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 建設事業未収入金	384,249,000	379,428,885	△4,820,114
資産計	384,249,000	379,428,885	△4,820,114
(1) 長期借入金 (1年内返済予定を含む)	294,249,000	289,428,885	△4,820,114
負債計	294,249,000	289,428,885	△4,820,114

(注)	1.「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
	2.子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。

		(単位:千円)
区分	前事業年度	当中間会計期間
子会社株式	27,969	27,969

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設事業未収入金	―	414,058,938	―	414,058,938
資産計	―	414,058,938	―	414,058,938
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	―	324,058,938	―	324,058,938
負債計	―	324,058,938	―	324,058,938

当中間会計期間(令和4年9月30日)

	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設事業未収入金	―	379,428,885	―	379,428,885
資産計	―	379,428,885	―	379,428,885
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	―	289,428,885	―	289,428,885
負債計	―	289,428,885	―	289,428,885

(注)	時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設事業未収入金 一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。