有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和3年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」を4本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいりました。なお、当事業年度において令和8年度から令和12年度に係る新たな中期経営計画を策定いたしました。「安全・安心・快適・便利な高速道路空間の提供」、「地域社会の課題及び環境問題などの解決に貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化」の4つの基本方針を設定し、事業運営に取り組んでまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など不安定要素があります。
当社としては、これらが事業運営上に与える影響に注意するとともに、このような環境下においても、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。
管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、最適な維持管理を実現するために、他の高速道路維持管理会社との技術交流活動等にも取り組み、技術力の強化を図るとともに、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。
東京湾アクアラインは開通から間もなく30周年を迎え道路及び附帯施設の高齢化が進んでおり、大規模修繕等を必要とする時期がくることを想定しております。株主の皆さまにこれらの課題解決に対するご支援・ご協力を賜りたく存じます。
休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客さまに「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組を継続し、より多くの皆さまにご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。さらに、地域社会と連携し海ほたるパーキングエリアの情報発信拠点としての魅力を創出してまいります。
また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は、AI等新技術導入による業務効率化・高度化を推進するとともに、社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化に取り組み、さらに社員の育成や当社の新たな可能性につながる施策を試行してまいります。なお、グループ会社との連携については、同社の将来を見据えた事業拡大も踏まえ、適正かつ効率的な経営に資する経営管理を進め、より一体となった事業運営に努めてまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和3年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「誰もが生き生きと働ける基盤づくりと経営力の強化」を4本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいりました。なお、当事業年度において令和8年度から令和12年度に係る新たな中期経営計画を策定いたしました。「安全・安心・快適・便利な高速道路空間の提供」、「地域社会の課題及び環境問題などの解決に貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化」の4つの基本方針を設定し、事業運営に取り組んでまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など不安定要素があります。
当社としては、これらが事業運営上に与える影響に注意するとともに、このような環境下においても、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。
管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、最適な維持管理を実現するために、他の高速道路維持管理会社との技術交流活動等にも取り組み、技術力の強化を図るとともに、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。
東京湾アクアラインは開通から間もなく30周年を迎え道路及び附帯施設の高齢化が進んでおり、大規模修繕等を必要とする時期がくることを想定しております。株主の皆さまにこれらの課題解決に対するご支援・ご協力を賜りたく存じます。
休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客さまに「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組を継続し、より多くの皆さまにご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。さらに、地域社会と連携し海ほたるパーキングエリアの情報発信拠点としての魅力を創出してまいります。
また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は、AI等新技術導入による業務効率化・高度化を推進するとともに、社員の誇りを高める施策の推進と経営基盤の強化に取り組み、さらに社員の育成や当社の新たな可能性につながる施策を試行してまいります。なお、グループ会社との連携については、同社の将来を見据えた事業拡大も踏まえ、適正かつ効率的な経営に資する経営管理を進め、より一体となった事業運営に努めてまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。