有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を3本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
我が国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあり、当面厳しい状況が続くと考えられます。
当社としては、このような環境下でも、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。
管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、当面はお客様ならびに事業関係者の安全を確保するために感染拡大防止対策を徹底しつつ、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。
休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続していくことが必要であると考えております。海ほたるパーキングエリアでは感染拡大防止のため一部施設及び店舗の休止または営業時間短縮を行ってまいりましたが、感染拡大防止対策について出口が見えてきた段階で、今回のリニューアルによって実現した新しい施設を有効にご利用いただけるように工夫してまいります。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催も見据え、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。
また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。