有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和3年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「働き方改革の推進と経営基盤の強化」を4本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、業務を着実に遂行してまいります。
管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、開通後25年を経過し道路及び附帯施設の高齢化が進むなか、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。
休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続し、海ほたるパーキングエリアの新たな魅力向上の取り組みを進めてまいります。さらに、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組み、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。
また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。