有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を3本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続き、それに伴い民間消費支出の増加が見込まれること、また生産の増加や企業収益の改善等により、設備投資の増加が見込まれること等から、民需を中心とした景気回復が見込まれます。
また、当社を取り巻く環境としまして、東京湾アクアラインの通行台数は周辺地域の道路整備や発展に伴って今後も堅調に増加することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社としては、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」、「安心」を最優先として、当社の業務を着実に遂行してまいります。
管理事業においては、東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの的確な点検・診断による修繕・適時適切な更新並びに長寿命化に向けての取組み等、これらに備えた技術力の蓄積・向上、並びに大規模災害等緊急時に備えた機能強化が重要であると考えております。
休憩施設事業においては、海ほたるパーキングエリアのリニューアルの実施、駐車場管理の効率化をはじめ、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組の継続が必要であると考えております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客も含め、多くのお客様に満足いただけるようお客様サービスの向上を図ってまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。