半期報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3-39年
車両運搬具	4-6年
工具、器具及び備品	2-15年

(2) 無形固定資産… 定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 投資その他の資産
公共施設負担金 … 定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

4. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。