サンリツ(9366)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7334万
- 2013年6月30日 -72.37%
- 2026万
- 2013年9月30日 +147.77%
- 5020万
- 2013年12月31日 +57.52%
- 7908万
- 2014年3月31日 +42.14%
- 1億1241万
- 2014年6月30日 -86.37%
- 1532万
- 2014年9月30日 +147.14%
- 3787万
- 2014年12月31日 +78.5%
- 6760万
- 2015年3月31日 +25.45%
- 8481万
- 2015年6月30日 -77.65%
- 1895万
- 2015年9月30日 +125.83%
- 4281万
- 2015年12月31日 +50.23%
- 6431万
- 2016年3月31日 +22.65%
- 7888万
- 2016年6月30日 -85.27%
- 1162万
- 2016年9月30日 +123.52%
- 2597万
- 2016年12月31日 +44.97%
- 3765万
- 2017年3月31日 +24.15%
- 4674万
- 2017年6月30日 -70.42%
- 1382万
- 2017年9月30日 +145.58%
- 3395万
- 2017年12月31日 +49.21%
- 5067万
- 2018年3月31日 +44.42%
- 7317万
- 2018年6月30日 -59.31%
- 2977万
- 2018年9月30日 +125.01%
- 6700万
- 2018年12月31日 +84.89%
- 1億2388万
- 2019年3月31日 +25.81%
- 1億5586万
- 2019年6月30日 -90.05%
- 1550万
- 2019年9月30日 +200.58%
- 4660万
- 2019年12月31日 +57.37%
- 7334万
- 2020年3月31日 +37.06%
- 1億52万
- 2020年6月30日 -84.23%
- 1585万
- 2020年9月30日 +136.6%
- 3750万
- 2020年12月31日 +95.14%
- 7318万
- 2021年3月31日 +43.32%
- 1億489万
- 2021年6月30日 -60.09%
- 4186万
- 2021年9月30日 +106%
- 8623万
- 2021年12月31日 +75.47%
- 1億5132万
- 2022年3月31日 +25.26%
- 1億8953万
- 2022年6月30日 -73.54%
- 5015万
- 2022年9月30日 +108.05%
- 1億435万
- 2022年12月31日 +41.89%
- 1億4806万
- 2023年3月31日 +19.75%
- 1億7731万
- 2023年6月30日 -84.7%
- 2712万
- 2023年9月30日 +103.62%
- 5523万
- 2023年12月31日 +81.62%
- 1億31万
- 2024年3月31日 +27.96%
- 1億2836万
- 2024年9月30日 -11.63%
- 1億1344万
- 2025年3月31日 +137.63%
- 2億6957万
- 2025年9月30日 -40.72%
- 1億5979万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 14:34
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/25 14:34
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/25 14:34 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 14:34
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。(2025年3月31日現在) 梱包事業 229 (263) 運輸事業 20 (4) 全社共通 200 (60)
2 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 14:34
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 127,870 121,600 横河電機㈱ 31,600 31,600 (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 有 91,418 110,410 50,094 39,199 アイダエンジニアリング㈱ 46,271 43,604 (保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。 無 41,412 38,764
(注)1 上記の貸借対照表計上額のうち、上位8銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の1以下であります。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) アンリツ㈱ 29,000 29,000 (保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 38,976 35,858 33,124 29,176 ㈱アマダ 10,000 10,000 (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 14,475 17,185 ㈱牧野フライス製作所 200 200 (保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)2 無 2,334 1,252
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売実績)2025/06/25 14:34
(注)1 セグメント間の取引は相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(千円) 前年同期比(%) 梱包事業 14,063,271 101.1 運輸事業 2,934,344 117.7 倉庫事業 2,870,091 104.6
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する2025/06/25 14:34
収益を認識するにあたっては、当グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当グループの履行 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する2025/06/25 14:34
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益