- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 4,150,592 | 8,491,508 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 102,646 | 245,088 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。また、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比3%削減に向けた取組を継続して実施しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。温室効果ガス排出抑制への取組として、2026年2月から提出会社の首都圏の営業所における電力調達について、供給会社の切替を行うことにより、100%再生可能エネルギーを利用した電力への転換を行っております。これにより2026年度以降の温室効果ガス排出量は、大幅に削減できるものと見込んでおります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、提出会社の全社員を対象としたweb研修(コンプライアンス研修)の導入や新任の女性管理職向けの集合研修への参加等を実施したことから、教育研修に係る金額は前年同期間と比較して551千円の増加となりました。研修体系の見直しも併せて行っており、社内研修の充実も含めて今後も取組んでまいります。温室効果ガスの排出量につきましては、電力供給会社における温室効果ガス排出係数が前年を下回ったことに加え、期中より一部の営業所等において電力調達方法を変更したことから、2024年度実績を約27%下回る排出量となりましたが、上記に述べたとおりさらなる削減の目途が立っており、2026年度以降も削減を見込んでおります。いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
2026/06/17 11:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
[その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/17 11:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社────1社
㈲アイティーワーク
㈲アイティーワークは、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/17 11:34 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| ピクシブ㈱ | 1,036,997 | 総合物流事業 |
- #6 事業等のリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保や育成に関するリスク
2026/06/17 11:34- #7 会計方針に関する事項（連結）
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
2026/06/17 11:34- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/17 11:34- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 11:34 - #10 報告セグメントの概要（連結）
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
2026/06/17 11:34- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 6,419,972 | 1,576,025 | 495,509 | 8,491,508 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/17 11:34 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | [外、臨時従業員数(人)] |
| 総合物流事業 | 107 | [2] |
| 運送事業 | 20 | [3] |
| 流通加工事業 | 72 | [107] |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのM&Aを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。
・既存業務の効率化に資するような(適地展開)倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。
・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。
2026/06/17 11:34- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。
以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8%増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0%増の2億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5%改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2%増の2億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益1億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7%増の1億59百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
2026/06/17 11:34- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) |
| 総合物流事業 | 148,100 |
| 運送事業 | 633 |
| 流通加工事業 | 689 |
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈲アイティーワーク
㈲アイティーワークは、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 11:34- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 335,727千円 | 323,793千円 |
| 営業原価並びに販売費及び一般管理費 | 1,485,998千円 | 1,487,575千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/17 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
