構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2014/06/27 13:15

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,832千円	13,404千円
機械装置及び運搬具	5,437千円	722千円

2014/06/27 13:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京営業所東京都品川区	倉庫設備	建物及び構築物	51,917

当社グループは、原則として、各事業部所を単位としてグルーピングをおこなっておりますが、当連結会計年度において、事業環境の著しい悪化がみられた東京営業所にかかる特定の事業用資産について減損の兆候が現れました。
この事象について検討した結果、当該資産の将来における回収可能額まで帳簿価格を減額し、その減少額を減損損失(51,917千円)として特別損失に計上しました。

2014/06/27 13:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 特別損益、法人税等調整額、当期純利益(純損失)
当連結会計年度では、特別損失項目で、東京営業所の建物及び構築物について減損損失51百万円の計上を余儀なくされたことから、法人税、住民税及び事業税のほか、法人税等調整額を調整した結果、31百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億15百万円の当期純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2014/06/27 13:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2014/06/27 13:15