構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2016/06/29 11:11

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,209千円	15,523千円
機械装置及び運搬具	245千円	902千円

2016/06/29 11:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪営業所大阪府門真市	倉庫設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	1,108
福岡営業所福岡県福岡市博多区	倉庫設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	520

当社グループは、原則として、各事業部署を単位としてグルーピングをおこなっておりますが、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりました大阪営業所、福岡営業所にかかる特定の事業用資産について減損の兆候を認識いたしました。
この事業について検討した結果、当該資産の将来における回収可能額まで帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失(1,628千円)として特別損失に計上しました。

2016/06/29 11:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2016/06/29 11:11