構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
東京営業所を除く当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2017/06/29 11:32

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	15,523千円	1,613千円
機械装置及び運搬具	902千円	1,352千円

2017/06/29 11:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪営業所大阪府門真市	倉庫設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	1,108
福岡営業所福岡県福岡市博多区	倉庫設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	520

当社グループは、原則として、各事業部署を単位としてグルーピングをおこなっておりますが、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりました大阪営業所、福岡営業所にかかる特定の事業用資産について減損の兆候を認識いたしました。
この事業について検討した結果、当該資産の将来における回収可能額まで帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失(1,628千円)として特別損失に計上しました。

2017/06/29 11:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物付属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2017/06/29 11:32