建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失7,123千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2019/06/27 11:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 8～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2019/06/27 11:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	869千円	254千円
機械装置及び運搬具	10,354千円	6,453千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,430千円	262千円
機械装置及び運搬具	842千円	952千円

2019/06/27 11:39

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	1,703,015千円	1,709,368千円
土地	636,891千円	1,502,867千円

2019/06/27 11:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
大阪営業所大阪府門真市	倉庫設備	建物附属設備等	7,123

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(7,123千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、0円として評価しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸をおこなっているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:39

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物および構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:39

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物および構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2019/06/27 11:39