営業原価

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売関連業務の増加、一部に制限はあるものの映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、前年同期間に停滞していた輸出入業務についても回復が見られたことにより、全般的に業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して、18.1%増の20億46百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加の影響に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、約17倍の52百万円となりました。また、経常利益は約7倍の72百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同期間は6百万円の純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。

2021/08/13 13:21