四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、コロナ禍収束への期待はあるものの、変異株の発生等により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響につきましては、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、前年同期間と比較すると貨物取扱量に回復が見られました。しかしながら、コロナ禍以前の水準までは戻っておらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、コンテナ不足による海上運賃の高騰ならびに軽油など燃料費の上昇と、コスト負担は増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした中、当社グループは、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、コロナ禍において伸長している通信販売関連業務への対応など社会の変化に対応すべく取組んでまいりました。また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化など、原価率改善のための諸施策を継続して実施してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売関連業務の増加、一部に制限はあるものの映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、前年同期間に停滞していた輸出入業務についても回復が見られたことにより、全般的に業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して、18.1%増の20億46百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加の影響に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、約17倍の52百万円となりました。また、経常利益は約7倍の72百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同期間は6百万円の純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信販売関連業務の増加やメディア関連業務の回復に加え、輸出入物流貨物取扱にも回復が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して18.0%増の20億33百万円となりました。また、営業損益は、営業収益増加および営業原価率改善の効果により、41百万円の営業利益(前年同期間は0百万円の営業損失)となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加したことから、前年同期間と比較して5.9%増の78百万円になりました。また、営業利益は、軽油価格高騰などによるコストの増加はあったものの、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して282.6%増の2百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して9.9%増の2億46百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったことに加え、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して約24倍の7百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円(0.7%)増加し、102億7百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円、投資有価証券が60百万円増加した一方で、現金及び預金が85百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円(0.6%)減少し、38億54百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び営業未払金が61百万円増加した一方で、長期借入金が47百万円、未払法人税等が33百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円(1.4%)増加し、63億53百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が、当第1四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益により61百万円増加した一方で、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金が42百万円、為替換算調整勘定が35百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。