四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方、急激な円安の進行や地政学リスクの影響により資源およびエネルギー価格の高騰に拍車がかかったことに加え、中国においてはゼロコロナ政策による都市封鎖が実施されるなど、不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、全体的な取扱貨物量や荷動きについてはコロナ禍以前までの回復には至っておりませんが、通信販売関連などの個人向け取扱貨物量は堅調に推移しました。物流需要は戻りつつあるものの物流網の混乱や海上運賃の高騰などは依然続いております。また、コスト高の状況は続きますが、顧客の物流コスト圧縮の要請も強く、顧客への価格転嫁も難しい状況となっており、物流事業者のコスト負担は増加傾向にあります。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に引続き、当社グループが定めた「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」に基づき、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、社会の変化ならびに顧客ニーズに合わせた業務サービスを提供すべく取り組んでまいりました。当社グループは、新たなチャレンジとして、医療機器製造業免許等の更なる活用、女性の社会進出サポートを目的とした物流サービスへの取組についても着実に進めております。また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化など、原価率改善のための諸施策についても継続してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により、前年同期間と比較して、11.6%増の22億83百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、89.0%増の98百万円となりました。また、経常利益は92.2%増の1億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.6%増の1億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、前連結会計年度から続く個人向けの取扱貨物量が堅調に推移したことや運賃高騰に合わせた収受料金値上げの効果も見られたことから、営業収益が前年同期間と比較して11.5%増の22億66百万円となりました。営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善の影響が大きく、109.9%増の87百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加したことから、前年同期間と比較して1.5%増の80百万円になりました。また、営業利益は、営業収益は増加したものの、軽油価格高騰等によるコスト増加の影響を受け、前年同期間と比較して7.0%減の2百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して2.4%増の2億51百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響はあったものの、人件費の上昇等によるコスト負担の影響が大きく、前年同期間と比較して63.1%減の2百万円となりました。
(注) 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円(0.2%)減少し、99億89百万円となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が65百万円、その他流動資産が55百万円増加した一方で、現金及び預金が1億40百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円(2.8%)減少し、32億93百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円増加した一方、支払手形及び営業未払金が49百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円(1.1%)増加し、66億96百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金において、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金により69百万円減少したものの、当第1四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益1億22百万円を計上し、為替換算調整勘定が40百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。