四半期報告書-第104期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等に加え、消費税増税による駆け込み需要により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、大型台風による被害や消費税増税後の個人消費の低迷、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済への影響など、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、我々の属する物流業界におきましては、国内貨物は、雇用環境の改善やオリンピックに向けた特需等を背景に、総じて個人消費が堅調に推移しましたが、製造業を中心とする出荷量減少や消費税増税後の消費低迷等、今後も予断を許さない状況にあり、国際貨物は、世界経済の減速を背景とした輸出総取扱物量の減少等の要因により低迷いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の伸張をはじめとして多様化・高度化する 物流ニーズへの対応、軽油等の価格上昇にともなう燃料費負担増加に加え、ドライバーや作業員不足によるコスト上昇、長時間労働問題等への対応など、対処すべき課題は多く、取り巻く環境は引続き厳しいものとなっております。
このような状況の下、当社グループは、あらたに策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、成長軌道をさらに確固たるものとするために、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益を確保するという目標に沿い、新規顧客獲得への取組強化や新規サービスの構築等、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。
当第3四半期連結会計期間においては、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いているものの、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加、海外連結子会社4社の業績が継続して堅調に利益を積上げたことに加え、これまで取組んでおりました業務態勢の再構築による改善効果もあり、当第3四半期の経営成績は、営業収益および利益面ともに若干の回復基調が見られました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、新規顧客獲得および既存顧客との取扱業務拡大による営業収益増加が、メディア関連業務にかかる国内物流取扱および航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱の減少を補えきれず、前年同期間と比較して、8.0%減の57億14百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、新規業務開始にともなう一過性の費用発生に加え、メディア関連業務にかかる国内物流取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、前年同期間と比較して、37.2%減の1億39百万円となり、経常利益が32.6%減の1億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.6%減の1億5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加のほか、輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して8.3%減の56億34百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社4社が堅調に利益を積上げた一方で、営業収益が減少する中、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間とほぼ同額の7億59百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.2%減の2億61百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化や燃料の仕入先見直し等によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して35.8%減の27百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して9.1%減の7億16百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して15.9%減の52百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億62百万円(1.5%)減少し、104億28百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が3億円減少したものの、流動資産の「その他」項目において80百万円、ソフトウェアの取得により無形固定資産の「その他」項目が43百万円増加したことによるものであります 。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円(4.4%)減少し、42億21百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が2億15百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が47百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億円、未払法人税等が69百万円、流動負債の「その他」項目において54百万円が減少したほか、長期借入金が66百万円、さらに退職給付に係る負債が38百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円(0.5%)増加し、62億6百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1億5百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当により49百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。