四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界経済の減速を受けて輸出の低迷が続き、生産活動も力強さを欠く中、低い失業率、個人消費の好調継続や設備投資が下支えする国内需要の環境もあり、緩やかな回復が今後も続くことが期待されております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界におきましては、国内貨物は、老朽化した設備の更新、オリンピック等特需の構造的要因がもたらす国内需要や、人手不足を背景とした所得回復を起因とする個人消費により好調を維持しましたが、国際貨物は、輸出の総取扱物量が低迷し、中国を中心とする取扱物量の鈍化が顕著となりました。
当社の物流ビジネスの中核である国内貨物市場は、BtoC対応の物流サービスの強化要請がますます増加し、各々の消費者の要求に応える、高度な物流業務サービスの構築とその品質の維持が求められております。
こうした市場や顧客の要請に応えるため、作業員不足に起因した労務コストの上昇、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇が今後も続いていく中、政府が進める「働き方改革」法案を遵守する永続的な組織と、前期から黒字に転じた成長軌道をさらに確固たるものとする将来に対応する新規サービスの構築を同時に実現させる目的から、「3ヵ年中期経営計画」をあらたに策定し、グループ会社がそれぞれの事業分野や地域において品質向上や営業強化を図ることで競争力を高め、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益の確保を図るという目標に沿い、さらなる業務拡大に向け注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、海外連結子会社4社の業績が堅調に利益を積上げた一方で、四半期報告書提出会社における業績が、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストが上昇傾向にある中、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこともあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、期初計画に対して営業収益および利益面ともに下振れが見られ、不本意な状況となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、8.2%減の37億90百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益が前年同期間と比較して、31.1%減の90百万円となり、経常利益が26.5%減の99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.9%減の70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して8.3%減の37億43百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社4社が堅調に利益を積上げたことに加え、営業収益が減少する中、営業原価率の改善に努めたことから、前年同期間と比較して1.4%増の5億30百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して15.9%減の1億68百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して44.0%減の16百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して9.5%減の4億78百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して21.9%減の32百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円(1.3%)減少し、104億49百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億39百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円(3.1%)減少し、42億79百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が2億25百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が87百万円、未払法人税等が54百万円減少したことのほか、長期借入金が1億44百万円、さらに退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の61億70百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円を計上したほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当49百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億42百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが15百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、22億59百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より37百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億1百万円(前年同期間対比3億16百万円の獲得減)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が99百万円、減価償却費が1億54百万円あった一方で、仕入債務の増減額が87百万円、法人税等の支払額が59百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1億42百万円(前年同期間対比95百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が78百万円、その他の支出が41百万円、投資有価証券の取得による支出が28百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得された資金は、15百万円(前年同期間は1億98百万円の支出)となりました。
この主な要因は、短期借入による収入が2億25百万円あった一方、長期借入金の返済による支出1億61百万円のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払48百万円があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2019年6月27日に提出した第103期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。