四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は着実に進展しており、行動制限の緩和による経済活動の正常化などコロナ禍収束への期待はあるものの、冬場に向けて感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は残りますが、前年同期間と比較すると貨物取扱量には、回復が見られました。しかしながら、未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、昨年後半から続くコンテナ不足による海上運賃ならびに軽油など燃料費の高止まり等、負担コストは増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループは、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、伸長し続けている個人向け通信販売関連業務への対応など社会の変化に対応すべく、当第2四半期連結累計期間を通して、業務改善および効率化に取組んでまいりました。また、各営業所においては適正な人員配置やシステム導入等、既存業務の業務フロー見直しなどの諸施策を実施し、原価率抑制に積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるなど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、17.3%増の42億16百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりコストの増加はあったものの、引続き取組んでいる原価率低減に向けた取組を実行してきたことによる営業原価率の抑制に加え、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、117.0%増の1億27百万円となりました。また、経常利益は94.8%増の1億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は約7倍の1億30百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より適用されております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が業績に与える影響の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信販売関連業務の増加は堅調であり、国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して回復が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して17.5%増の41億89百万円となりました。また、営業利益は、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果により、前年同期間と比較して153.1%増の87百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して5.9%増の1億58百万円になりました。また、営業利益は、軽油価格高騰などによる負担コストの増加は続いているものの、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して94.8%増の4百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して10.5%増の4億87百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響に加え、コスト削減に向けた業務効率化の寄与が大きく、前年同期間と比較して約36倍の8百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の101億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が88百万円、減価償却等により有形固定資産が66百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が71百万円、投資有価証券が57百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円(4.5%)減少し、37億3百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が50百万円、その他の流動負債が48百万円、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円(2.7%)増加し、64億32百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金81百万円、その他有価証券評価差額金46百万円の増加に加えて、為替換算調整勘定が41百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億53百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが2億12百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、21億53百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より53百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億53百万円(前年同期間対比16百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が1億54百万円(前年同期間対比1億6百万円の資金獲得増)、減価償却費が1億49百万円(前年同期間は1億54百万円)あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が70百万円(前年同期間はほぼ同額)、未払消費税等の増減額が27百万円(前年同期間は21百万円の資金増)、法人税等の支払額が43百万円(前年同期間は1百万円の資金減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、35百万円(前年同期間は1億53百万円の資金増)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が61百万円(前年同期間対比24百万円の支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2億12百万円(前年同期間対比49百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として短期借入金および長期借入金の返済による支出1億64百万円(前年同期間対比50百万円の支出減)、配当金の支払額48百万円(前年同期間とほぼ同額)があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2021年6月29日に提出した第105期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。