四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を招きました。緊急事態宣言解除後には一時的な持ち直しの動きは見られたものの、11月以降に感染再拡大の局面を迎えるなど、引続き先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からは徐々に回復の傾向が見られましたが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの高止まりの状況は変わらず、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組み、これらの取組が徐々に効果が出始めたことなどから、業績回復の兆しが見えてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、主要顧客の配給邦画のヒットによる特需があったほか、引続き個人向け通販業務の業務取扱が堅調に推移したことに加え、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績が好調を維持できたこともあり、11月に修正公表した計画値を上回ることとなりましたが、第1四半期連結会計期間の落込みによる影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、1.6%減の56億26百万円となりました。
利益面につきましては、各営業所において取組んできた原価率改善のための施策が徐々にその効果が見え始めてきたことにより、営業利益は、前年同期間と比較して、6.9%増の1億49百万円となりました。また、経常利益は14.4%増の1億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたこともあり、8.0%減の97百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、当第3四半期連結会計期間において主要顧客の配給邦画の特需による業務量の大幅な増加があったほか、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社において堅調に業績を積上げたことに加え、継続して通販関連業務の業務取扱拡大による業績改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症を主因とした第1四半期連結会計期間の業務取扱減少が大きく影響し、営業収益が前年同期間と比較して0.9%減の55億80百万円となりました。また、営業利益は、各事業所における原価率改善の取組みが、利益に寄与したものの、営業収益と同様に、第1四半期連結会計期間の落込みを補うことができなかったことから、前年同期間と比較して13.4%減の1億20百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3%減の2億29百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益の減少はあったものの、傭車費用等の圧縮によるコスト削減効果により、前年同期間と比較して1.5%増の7百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。新型コロナウイルス感染症の影響により業務取扱量が減少し、営業収益は前年同期間と比較して4.1%減の6億87百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に積極的に取組んだことにより営業収益の減少による影響を補えたことから、前年同期間と比較して31.9%増の10百万円となりました。
(注1) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(注2) 第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円(1.2%)減少し、101億54百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億11百万円、その他流動資産が56百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が1億57百万円、投資有価証券が1億46百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円(5.2%)減少し、38億90百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億67百万円、繰延税金負債が43百万円増加した一方で、短期借入金が80百万円、長期借入金が3億66百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円(1.5%)増加し、62億64百万円となりました。
この主な要因は、当第3四半期連結累計会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円を計上した一方で、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円による減少があったことにより利益剰余金が47百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。