有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じた個人向け通販業務取扱の拡大に加え、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内業務取扱量の増加が見られたものの、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた、メディア関連事業の業務取扱および輸出入貨物取扱量の減少による落込みを補いきれなかったことから、営業収益が前年同期間と比較して1.3%減の75億20百万円となりました。
利益面につきましては、上期において、業務量に見合うコスト削減が追い付かなかったこともあり、苦戦を余儀なくされましたが、下期に入り業務量の回復が見られたほか、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が徐々に見えてきたことから、営業利益は前年同期間と比較して8.5%増の1億83百万円となり、経常利益は19.1%増の2億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社札幌営業所の土地にかかる減損損失および投資有価証券評価損等90百万円の計上を余儀なくされたことから、前年同期間と比較して19.4%減の79百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業におきましては、年間を通じた個人向け通販の拡大や、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内物流業務取扱量が増加したものの、特に上期において発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内物流業務取扱量および輸出入貨物取扱量の落込みを補うことができず、営業収益が前年同期間と比較して0.8%減の74億61百万円となりました。営業利益は、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れてきたものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して7.0%減の1億40百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して10.6%減の3億9百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益減少による影響はあったものの、車両運行の効率化や傭車費用等の圧縮によるコスト削減に努めたことから、前年同期間と比較して13.6%増の12百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して3.3%減の9億27百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に積極的に取組んだことが奏功し、営業収益の減少による影響を補い、前年同期間と比較して42.7%増の16百万円となりました。
(注1)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(注2)第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円(1.3%)減少し、101億41百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億49百万円、受取手形及び売掛金が67百万円増加し、一方で有形固定資産の合計が2億47百万円、投資有価証券が1億28百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円(5.5%)減少し、38億78百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7億円、流動負債の「その他」項目において70百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、長期借入金が9億88百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.5%)増加し、62億63百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により79百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により49百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億35百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3億86百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、22億6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より1億13百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、4億35百万円(前年同期間対比2億16百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が1億32百万円(前年同期間対比38百万円の資金減)、減価償却費が3億14百万円(前年同期間は3億9百万円)、加えて減損損失が62百万円(前年同期間は12百万円)あった一方で、資金減少要因として売上債権の増減額が67百万円(前年同期間は93百万円の資金増)、「その他」の項目が54百万円(前年同期間は91百万円の資金減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得された資金は、68百万円(前年同期間は3億2百万円の支出)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が2億円(前年同期間対比1億99百万円の資金増)、定期預金の払戻による収入が61百万円(前年同期間対比14百万円の資金増)あった一方で、定期預金の預入による支出が97百万円(前年同期間対比42百万円の支出増)、有形固定資産の取得による支出が84百万円(前年同期間対比1億14百万円の支出減)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、3億86百万円(前年同期間対比2億75百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出が50百万円(前年同期間は1億95百万円の資金増)、長期借入金の返済による支出が2億88百万円(前年同期間対比1億17百万円の支出減)、ならびに配当金の支払額が47百万円(前年同期間は50百万円の資金減)あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、2019年度からスタートした「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流事業の中核となる国内物流において、これまで顧客からいただいてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、コロナ禍における急激な通信販売の拡大といった社会の変化に合わせ、複雑化する個人向け物流業務サービスの提供をおこなうと同時に、業務品質の維持向上を前提とした上での業務効率化を図るほか、収受料金改定等への協力をいただきながら、営業収益と期待利益の拡大に向けた取組みを継続してまいりました。
また、社会からの要請が益々大きくなると見込まれる医療機器の物流業務取扱の拡大等の施策にも継続して取組み、当社グループ各社がこれまで築き上げてきたビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社が顧客から信頼をいただいてきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性は維持しながら、顧客のさらなる期待や信頼に応えるべく業務をおこなってまいりました。
このような取組みを実行してきたことにより、経常利益は前年同期間対比でプラスに転じるなど改善が見られたものの、特別損失に減損損失の計上等を余儀なくされたこともあり、当連結会計年度における経営成績は十分に満足できるものではありませんでした。
2021年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続くことが予見されることに加え、さらなる激化が見込まれる同業他社との競合、最低賃金および労務コストの上昇等もあり、引続き多難な年度になることが予想されますが、この状況に屈することなく、より筋肉質な企業体制を構築すべく、「3ヵ年中期経営計画」で掲げる施策に全社を挙げて積極的に取組んでまいります。
a.営業成績
営業収益につきましては、総合物流事業においては、年間を通じた個人向け通販業務取扱の拡大に加え、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内業務取扱量の増加が見られたものの、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を補いきれず、営業収益が前年同期間と比較して75百万円減少し74億56百万円となりました。さらに、運送事業、流通加工事業ともに、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して1億2百万円減少し75億20百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の減少により、営業原価が前年同期間と比較して87百万円減少し64億92百万円の計上となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による急激な営業収益の減少や、運賃仕入コストや労務コストの上昇等は見られましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果も見られたことから、営業原価率はほぼ横ばいで推移しました。販売費及び一般管理費は、業務効率化により人件費等の削減を図ったことから前年同期間と比較して29百万円減少しました。以上の結果、営業利益は8.5%増の1億83百万円となり、経常利益は19.1%増の2億18百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。
c.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、タカセ株式会社において札幌営業所の土地にかかる減損損失46百万円を主として62百万円の減損損失を計上しました。また、投資有価証券評価損24百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は19.4%減の79百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。
設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、年間を通じた個人向け通販業務取扱の拡大に加え、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内業務取扱量の増加が見られたものの、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた、メディア関連事業の業務取扱および輸出入貨物取扱量の減少による落込みを補いきれなかったことから、営業収益が前年同期間と比較して1.3%減の75億20百万円となりました。
利益面につきましては、上期において、業務量に見合うコスト削減が追い付かなかったこともあり、苦戦を余儀なくされましたが、下期に入り業務量の回復が見られたほか、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が徐々に見えてきたことから、営業利益は前年同期間と比較して8.5%増の1億83百万円となり、経常利益は19.1%増の2億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に当社札幌営業所の土地にかかる減損損失および投資有価証券評価損等90百万円の計上を余儀なくされたことから、前年同期間と比較して19.4%減の79百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業におきましては、年間を通じた個人向け通販の拡大や、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内物流業務取扱量が増加したものの、特に上期において発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内物流業務取扱量および輸出入貨物取扱量の落込みを補うことができず、営業収益が前年同期間と比較して0.8%減の74億61百万円となりました。営業利益は、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果が現れてきたものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して7.0%減の1億40百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して10.6%減の3億9百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益減少による影響はあったものの、車両運行の効率化や傭車費用等の圧縮によるコスト削減に努めたことから、前年同期間と比較して13.6%増の12百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して3.3%減の9億27百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に積極的に取組んだことが奏功し、営業収益の減少による影響を補い、前年同期間と比較して42.7%増の16百万円となりました。
(注1)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(注2)第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円(1.3%)減少し、101億41百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億49百万円、受取手形及び売掛金が67百万円増加し、一方で有形固定資産の合計が2億47百万円、投資有価証券が1億28百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円(5.5%)減少し、38億78百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7億円、流動負債の「その他」項目において70百万円増加したものの、短期借入金が50百万円、長期借入金が9億88百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円(1.5%)増加し、62億63百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により79百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により49百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億35百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3億86百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、22億6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より1億13百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、4億35百万円(前年同期間対比2億16百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が1億32百万円(前年同期間対比38百万円の資金減)、減価償却費が3億14百万円(前年同期間は3億9百万円)、加えて減損損失が62百万円(前年同期間は12百万円)あった一方で、資金減少要因として売上債権の増減額が67百万円(前年同期間は93百万円の資金増)、「その他」の項目が54百万円(前年同期間は91百万円の資金減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得された資金は、68百万円(前年同期間は3億2百万円の支出)となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が2億円(前年同期間対比1億99百万円の資金増)、定期預金の払戻による収入が61百万円(前年同期間対比14百万円の資金増)あった一方で、定期預金の預入による支出が97百万円(前年同期間対比42百万円の支出増)、有形固定資産の取得による支出が84百万円(前年同期間対比1億14百万円の支出減)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、3億86百万円(前年同期間対比2億75百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出が50百万円(前年同期間は1億95百万円の資金増)、長期借入金の返済による支出が2億88百万円(前年同期間対比1億17百万円の支出減)、ならびに配当金の支払額が47百万円(前年同期間は50百万円の資金減)あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合物流事業(百万円) | 7,456 | △1.0 |
| 運送事業(百万円) | 22 | △50.1 |
| 流通加工事業(百万円) | 10 | △29.5 |
| その他の事業(百万円) | 31 | △0.4 |
| 合計(百万円) | 7,520 | △1.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱アニメイト | 780 | 10.2 | 1,314 | 17.5 |
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、2019年度からスタートした「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流事業の中核となる国内物流において、これまで顧客からいただいてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、コロナ禍における急激な通信販売の拡大といった社会の変化に合わせ、複雑化する個人向け物流業務サービスの提供をおこなうと同時に、業務品質の維持向上を前提とした上での業務効率化を図るほか、収受料金改定等への協力をいただきながら、営業収益と期待利益の拡大に向けた取組みを継続してまいりました。
また、社会からの要請が益々大きくなると見込まれる医療機器の物流業務取扱の拡大等の施策にも継続して取組み、当社グループ各社がこれまで築き上げてきたビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社が顧客から信頼をいただいてきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性は維持しながら、顧客のさらなる期待や信頼に応えるべく業務をおこなってまいりました。
このような取組みを実行してきたことにより、経常利益は前年同期間対比でプラスに転じるなど改善が見られたものの、特別損失に減損損失の計上等を余儀なくされたこともあり、当連結会計年度における経営成績は十分に満足できるものではありませんでした。
2021年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続くことが予見されることに加え、さらなる激化が見込まれる同業他社との競合、最低賃金および労務コストの上昇等もあり、引続き多難な年度になることが予想されますが、この状況に屈することなく、より筋肉質な企業体制を構築すべく、「3ヵ年中期経営計画」で掲げる施策に全社を挙げて積極的に取組んでまいります。
a.営業成績
営業収益につきましては、総合物流事業においては、年間を通じた個人向け通販業務取扱の拡大に加え、下期に主要顧客の配給邦画のヒットにより国内業務取扱量の増加が見られたものの、第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による影響を補いきれず、営業収益が前年同期間と比較して75百万円減少し74億56百万円となりました。さらに、運送事業、流通加工事業ともに、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して1億2百万円減少し75億20百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較増減 (百万円) |
| 総合物流事業 | 7,531 | 7,456 | △75 |
| 運送事業 | 44 | 22 | △22 |
| 流通加工事業 | 14 | 10 | △4 |
| その他の事業 | 31 | 31 | △0 |
| 合計 | 7,622 | 7,520 | △102 |
b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の減少により、営業原価が前年同期間と比較して87百万円減少し64億92百万円の計上となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による急激な営業収益の減少や、運賃仕入コストや労務コストの上昇等は見られましたが、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果も見られたことから、営業原価率はほぼ横ばいで推移しました。販売費及び一般管理費は、業務効率化により人件費等の削減を図ったことから前年同期間と比較して29百万円減少しました。以上の結果、営業利益は8.5%増の1億83百万円となり、経常利益は19.1%増の2億18百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較増減 (百万円) | |
| 営業原価 (対営業収益比率) | 6,580 (86.3%) | 6,492 (86.3%) | △87 (0.0%) |
| 販売費及び一般管理費 (対営業収益比率) | 872 (11.4%) | 843 (11.2%) | △29 (△0.2%) |
c.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、タカセ株式会社において札幌営業所の土地にかかる減損損失46百万円を主として62百万円の減損損失を計上しました。また、投資有価証券評価損24百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は19.4%減の79百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。
設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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