四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷は一服し、行動制限の緩和による経済活動の正常化など、緩やかな回復基調にありました。一方で、変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは、未だ不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても個人消費の持ち直しの動き等により貨物取扱量には、回復傾向が見られました。しかしながら、昨年来続いているコンテナ不足による海上運賃の高騰および物流網の混乱に加え、軽油などの燃料費は高止まりしており、最低賃金の引上げ等による労務コスト上昇の影響等、負担コストは引続き増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい状況ではありますが、当社グループは、当社グループの強みである、これまでお客様からいただいてきた業務サービスへの信頼を基盤としながら、依然伸長し続けている個人向け通信販売関連業務への対応や、物流網の混乱により輸出入が滞り、困惑したお客様の問題解決へ向けた対応に努めるなど、当第3四半期連結累計期間におきましても、お客様に満足いただけるサービスの提供に引続き取組んでまいりました。また、各営業所においても業務量の波動に合わせた適正な人員配置をおこなうなど、人件費を抑制したことに加え、既存業務の業務フロー見直し等の諸施策を実施し、原価率改善に向けて積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、当社主要顧客の配給邦画がヒットするなどメディア関連業務が引続き順調に推移したことに加え、輸出入貨物取扱業務についても物流網の混乱は見られるものの回復基調が顕著となっており、全般的に業務取扱量の増加が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、14.7%増の64億53百万円となりました。
利益面につきましては、原価率改善に向けた取組を引続き実行しておりますが、前述のとおりコスト増加の影響により、原価率は若干悪化したものの、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、54.9%増の2億31百万円となりました。また、経常利益は58.5%増の2億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は144.0%増の2億37百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より適用されております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が業績に与える影響の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、通信販売関連業務の取扱量は依然として堅調であり、主要顧客の配給邦画がヒットするなど国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して増加が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して14.8%増の64億9百万円となりました。また、営業利益は、負担コスト増加の影響はあるものの、営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果もあり、前年同期間と比較して49.2%増の1億79百万円となりました。
B.運送事業におきましては、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して4.4%増の2億39百万円になりました。しかしながら、営業利益は、営業収益は増加したものの、軽油価格および傭車費用の高止まり等による負担コストの増加の影響が大きく、前年同期間と比較して38.0%減の4百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して8.0%増の7億42百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して7.7%増の11百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円(0.7%)増加し、102億14百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億30百万円、減価償却等により有形固定資産が92百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1億64百万円、その他の流動資産が38百万円の増加に加え、投資有価証券が79百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億27百万円(5.9%)減少し、36億50百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億8百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円(4.8%)増加し、65億63百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金1億88百万円、その他有価証券評価差額金64百万円の増加に加えて、為替換算調整勘定が47百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。