四半期報告書-第103期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバルな経済サイクルが強い上昇を継続する中、輸出や生産活動の好調を背景とした日本経済の好環境が継続し、回復基調で推移いたしました。一方で、中米欧の経済摩擦の問題など、マクロ経済環境の先行きについては、注視すべき状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきまして、国内貨物は、自動車部品や鉄鋼等の輸送需要が増加したことに加え、国際貨物は、アジア向けを中心とした電子部品等の航空貨物が好調を維持するなど、総じて堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の伸張によるBtoC対応の物流コスト圧縮の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供、および高度な業務品質の維持向上を迫られております。また、運賃仕入コストや人手不足に起因した労務コストの上昇が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、構造改善施策の実施を経て、前連結会計年度では赤字体質を脱却し、さらなる成長に向けての基盤を整えることができました。
当第1四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。
以上より経営成績は、当第1四半期連結累計期間の営業収益が、不採算取引の見直しによる国内物流業務取扱の減少や輸入航空貨物取扱の減少を、新規顧客獲得による業務取扱増加で補いきれなかったことにより、前年同期間と比較して、1.6%減の20億35百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業収益の減少以上に営業原価が減少したことから、営業利益は39百万円(前年同期間は37百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は41百万円(前年同期間は31百万円の経常損失)となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円(前年同期間は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、不採算取引の見直しによる影響により、国内物流収入や輸入航空収入が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して0.7%減の19億96百万円となりました。一方で、営業総利益は、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して33.8%増の2億43百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して6.3%増の99百万円になりました。また営業総利益は、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して約9倍の14百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して5.6%減の2億72百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図った結果、前年同期間と比較して8.0%増の21百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.2%)増加し、98億25百万円となりました。
この主な要因は、消費税及び地方消費税が還付されたことにより、未収消費税等が99百万円減少した一方で現金及び預金が95百万円増加したことや、流動資産の「その他」項目が32百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円(1.2%)増加し、38億9百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円、流動負債の「その他」項目が41百万円増加した一方で、短期借入金および長期借入金の合計が30百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円(△0.4%)減少し、60億15百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に比べ、利益剰余金が当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円の支払による減少があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。