有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1%減の76億22百万円となりました。
利益面につきましては、海外連結子会社4社の業績が継続して堅調に利益を積上げたものの、同提出会社において、先述のとおり営業収益が減少したことによる影響に加え、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、営業利益は前年同期間と比較して38.8%減の1億69百万円となり、経常利益は33.7%減の1億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0%減の98百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および新型コロナウイルス感染症の影響による輸出貨物取扱の減少もあり、営業収益が前年同期間と比較して7.3%減の75億21百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社4社が堅調に利益を積上げた一方で、有価証券報告書提出会社の営業収益が減少したことによる影響に加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したことや、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間と比較して6.7%減の9億80百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3%減の3億46百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化やコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して33.5%減の36百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して7.2%減の9億59百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して8.1%減の74百万円となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円(3.0%)減少し、102億75百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、さらには減価償却により有形固定資産の合計が1億3百万円減少し、一方で投資その他の資産の「その他」の項目において66百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円(7.1%)減少し、41億4百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が1億95百万円増加し、一方で支払手形及び営業未払金が69百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億17百万円、未払法人税等が51百万円、流動負債の「その他」項目において71百万円、さらには長期借入金が1億38百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べほぼ同額の、61億71百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により98百万円増加した一方で、前連結年度にかかる期末配当金により49百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億19百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが3億2百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億10百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億93百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より2億3百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、2億19百万円(前年同期間対比7億14百万円の資金獲得減)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が1億70百万円(前年同期間対比1億1百万円の資金減)、減価償却費が3億9百万円(前年同期間は3億14百万円)あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が69百万円(前年同期間は56百万円の資金増)、法人税等の支払額85百万円(前年同期間は22百万円の資金減)のほか、「その他」の項目が91百万円(前年同期間は1億32百万円の資金増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、3億2百万円(前年同期間対比8億38百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億99百万円(前年同期間対比8億70百万円支出減)、その他の支出が74百万円(前年同期間対比66百万円支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、1億10百万円(前年同期間は2億98百万円の資金獲得)となりました。
この主な要因は、短期借入による収入が1億95百万円(前年同期間は30百万円の資金減)、長期借入による収入が1億50百万円(前年同期間は5億97百万円の資金獲得)あった一方で、長期借入金の返済による支出が4億5百万円(前年同期間は2億20百万円の資金減)、ならびに配当金の支払額が50百万円(前年同期間は48百万円の資金減)あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
4 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合について、当連結会計年度においては㈱ジャパンディストリビューションシステムの総販売実績に対する割合が10%を下回ったため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、将来への持続的な成長のために、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「3ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度からスタートした「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流ビジネスの中核となる国内貨物市場において、インターネット販売等で拡大する購買形態のビジネスモデルの変化に合わせ、複雑化する個人向け業務サービスの提供と、業務品質の維持向上を目指した業務効率化を図り、同時にお客様に対して、こうした高度化コスト上昇にともなう料金値上げの協力を仰ぐことで、期待利益の確保を図る取組みを継続してまいりました。
また、変化し続ける社会環境や市場、お客様の要請に対応する当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、具体的な様々な取組みを実施し、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」の免許を取得し、ほぼ全ての医療機器の物流業務取扱が可能となる体制を整え、将来の高齢化社会への物流要請に備えました。
このような取組みを実行してまいりましたが、当連結会計年度における経営成績は決して満足できるものではありませんでした。
2020年度は、同業他社との競合、コストの上昇等これまでの厳しい状況に加え、コロナウイルス感染症の影響もあり、多難な年度になることが予想されますが、この状況に屈することなく、2020年度を「3ヵ年中期経営計画」に掲げる経営指標達成に向けた道筋を作り上げるための重要な年度と位置づけ、今後予見される世界的な景気後退にも立ち向かえる、より筋肉質な企業体質の強化に向けて、全社を挙げて計画的に励んでまいります。
a.営業成績
営業収益につきましては、総合物流事業においては、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少しました。さらに、運送事業、流通加工事業ともに、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して5億82百万円減少し76億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の減少により、営業原価が前年同期間と比較して4億52百万円減少し65億80百万円の計上となりましたが、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、運賃仕入コストや労務コストの上昇が続いていることもあり、営業原価率は0.6%悪化しました。販売費及び一般管理費は、人件費の削減等の経営効率化を図ったことから前年同期間と比較して22百万円減少しました。以上の結果、営業利益は38.8%減の1億69百万円となり、経常利益は33.7%減の1億82百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。
c.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、タカセ株式会社が保有する福岡営業所の建物附属設備等にかかる減損損失12百万円を計上しました。また、当連結会計年度において、法人税等合計が前年同期間と比較して13百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54.0%減の98百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が減少しました。また、営業収益の減少に加え、コストの上昇傾向が依然続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらには国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから利益面につきましても減少を余儀なくされました。
以上により、資産項目では、営業収益の減少等にともない現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が93百万円減少しました。負債項目では、営業収益および営業原価の減少により支払手形及び営業未払金が69百万円減少し、新たな設備投資も既存営業所の設備能力の維持・拡大によるものであったことから、1年内返済予定の長期借入金が1億17百万円、長期借入金が1億38百万円減少しました。さらに、純資産項目では、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益により、98百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。
今後の事業拡大戦略にもとづく設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループにおきましては、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与えるものと認識しております。
2021年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、貨物取扱量の減少が予測されることから、シンクタンクが公表したGDP成長率の予測値を考慮し、翌期の収益計画に一定率の減額を加味して、会計上の見積りをおこなっております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な事業計画にもとづいた課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合においては、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画にもとづいて算定しておりますが、その前提とした事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、有価証券報告書提出会社において、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大により業務量が増加した一方で、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が前年同期間と比較して、7.1%減の76億22百万円となりました。
利益面につきましては、海外連結子会社4社の業績が継続して堅調に利益を積上げたものの、同提出会社において、先述のとおり営業収益が減少したことによる影響に加え、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向が続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、営業利益は前年同期間と比較して38.8%減の1億69百万円となり、経常利益は33.7%減の1億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に同提出会社の福岡営業所において建物附属設備等にかかる減損損失を計上したことから、前年同期間と比較して54.0%減の98百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および新型コロナウイルス感染症の影響による輸出貨物取扱の減少もあり、営業収益が前年同期間と比較して7.3%減の75億21百万円となりました。また、営業総利益は、海外連結子会社4社が堅調に利益を積上げた一方で、有価証券報告書提出会社の営業収益が減少したことによる影響に加え、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したことや、業務態勢の再構築に時間を要したことが影響し、前年同期間と比較して6.7%減の9億80百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.3%減の3億46百万円になりました。また、営業総利益は、車両運行の効率化やコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して33.5%減の36百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して7.2%減の9億59百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して8.1%減の74百万円となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億15百万円(3.0%)減少し、102億75百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、さらには減価償却により有形固定資産の合計が1億3百万円減少し、一方で投資その他の資産の「その他」の項目において66百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円(7.1%)減少し、41億4百万円となりました。
この主な要因は、短期借入金が1億95百万円増加し、一方で支払手形及び営業未払金が69百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億17百万円、未払法人税等が51百万円、流動負債の「その他」項目において71百万円、さらには長期借入金が1億38百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べほぼ同額の、61億71百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益により98百万円増加した一方で、前連結年度にかかる期末配当金により49百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億19百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが3億2百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億10百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億93百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より2億3百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、2億19百万円(前年同期間対比7億14百万円の資金獲得減)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が1億70百万円(前年同期間対比1億1百万円の資金減)、減価償却費が3億9百万円(前年同期間は3億14百万円)あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が69百万円(前年同期間は56百万円の資金増)、法人税等の支払額85百万円(前年同期間は22百万円の資金減)のほか、「その他」の項目が91百万円(前年同期間は1億32百万円の資金増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、3億2百万円(前年同期間対比8億38百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億99百万円(前年同期間対比8億70百万円支出減)、その他の支出が74百万円(前年同期間対比66百万円支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、1億10百万円(前年同期間は2億98百万円の資金獲得)となりました。
この主な要因は、短期借入による収入が1億95百万円(前年同期間は30百万円の資金減)、長期借入による収入が1億50百万円(前年同期間は5億97百万円の資金獲得)あった一方で、長期借入金の返済による支出が4億5百万円(前年同期間は2億20百万円の資金減)、ならびに配当金の支払額が50百万円(前年同期間は48百万円の資金減)あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流業務全般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合物流事業(千円) | 7,531,833 | △7.0 |
| 運送事業(千円) | 44,499 | △2.2 |
| 流通加工事業(千円) | 14,953 | △45.2 |
| その他の事業(千円) | 31,178 | △1.0 |
| 合計(千円) | 7,622,464 | △7.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ジャパンディストリビューションシステム | 882,163 | 10.8 | ― | ― |
| ㈱アニメイト | 683,893 | 8.3 | 780,109 | 10.2 |
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
4 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合について、当連結会計年度においては㈱ジャパンディストリビューションシステムの総販売実績に対する割合が10%を下回ったため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、将来への持続的な成長のために、2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、「3ヵ年中期経営計画」を策定し、将来に向けた持続的な成長のための取組を進めております。
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は、次のとおりであります。
| 2019年度目標 | 2019年度実績 | 差異 | 達成率(%) | 2020年度目標 | 2021年度目標 | |
| 営業収益(百万円) | 8,000 | 7,622 | △377 | 95.3 | 7,350 | 10,000 |
| 営業利益(百万円) | 270 | 182 | △87 | 67.8 | 190 | 350 |
| 自己資本利益率(%) | 3.4 | 1.6 | △1.8 | ― | 2.4 | 4.0以上 |
当社グループは、当連結会計年度からスタートした「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループの物流ビジネスの中核となる国内貨物市場において、インターネット販売等で拡大する購買形態のビジネスモデルの変化に合わせ、複雑化する個人向け業務サービスの提供と、業務品質の維持向上を目指した業務効率化を図り、同時にお客様に対して、こうした高度化コスト上昇にともなう料金値上げの協力を仰ぐことで、期待利益の確保を図る取組みを継続してまいりました。
また、変化し続ける社会環境や市場、お客様の要請に対応する当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、具体的な様々な取組みを実施し、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」の免許を取得し、ほぼ全ての医療機器の物流業務取扱が可能となる体制を整え、将来の高齢化社会への物流要請に備えました。
このような取組みを実行してまいりましたが、当連結会計年度における経営成績は決して満足できるものではありませんでした。
2020年度は、同業他社との競合、コストの上昇等これまでの厳しい状況に加え、コロナウイルス感染症の影響もあり、多難な年度になることが予想されますが、この状況に屈することなく、2020年度を「3ヵ年中期経営計画」に掲げる経営指標達成に向けた道筋を作り上げるための重要な年度と位置づけ、今後予見される世界的な景気後退にも立ち向かえる、より筋肉質な企業体質の強化に向けて、全社を挙げて計画的に励んでまいります。
a.営業成績
営業収益につきましては、総合物流事業においては、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少しました。さらに、運送事業、流通加工事業ともに、外部顧客の業務取扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して5億82百万円減少し76億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較増減 (百万円) |
| 総合物流事業 | 8,100 | 7,531 | △568 |
| 運送事業 | 45 | 44 | △0 |
| 流通加工事業 | 27 | 14 | △12 |
| その他の事業 | 31 | 31 | △0 |
| 合計 | 8,204 | 7,622 | △582 |
b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の減少により、営業原価が前年同期間と比較して4億52百万円減少し65億80百万円の計上となりましたが、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらにはメディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことに加え、運賃仕入コストや労務コストの上昇が続いていることもあり、営業原価率は0.6%悪化しました。販売費及び一般管理費は、人件費の削減等の経営効率化を図ったことから前年同期間と比較して22百万円減少しました。以上の結果、営業利益は38.8%減の1億69百万円となり、経常利益は33.7%減の1億82百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 比較増減 (百万円) | |
| 営業原価 (対営業収益比率) | 7,032 (85.7%) | 6,580 (86.3%) | △452 (0.6%) |
| 販売費及び一般管理費 (対営業収益比率) | 895 (10.9%) | 872 (11.4%) | △22 (0.5%) |
c.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、タカセ株式会社が保有する福岡営業所の建物附属設備等にかかる減損損失12百万円を計上しました。また、当連結会計年度において、法人税等合計が前年同期間と比較して13百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は54.0%減の98百万円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
当社グループは、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱の減少および当連結会計年度後半における新型コロナウイルス感染症による影響も一部見られ、航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱が減少したことにより、営業収益が減少しました。また、営業収益の減少に加え、コストの上昇傾向が依然続いていること、新規業務開始にともなう一過性の費用が発生したこと、さらには国内物流業務取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから利益面につきましても減少を余儀なくされました。
以上により、資産項目では、営業収益の減少等にともない現金及び預金が1億96百万円、受取手形及び売掛金が93百万円減少しました。負債項目では、営業収益および営業原価の減少により支払手形及び営業未払金が69百万円減少し、新たな設備投資も既存営業所の設備能力の維持・拡大によるものであったことから、1年内返済予定の長期借入金が1億17百万円、長期借入金が1億38百万円減少しました。さらに、純資産項目では、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益により、98百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。
今後の事業拡大戦略にもとづく設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループにおきましては、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与えるものと認識しております。
2021年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、貨物取扱量の減少が予測されることから、シンクタンクが公表したGDP成長率の予測値を考慮し、翌期の収益計画に一定率の減額を加味して、会計上の見積りをおこなっております。
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な事業計画にもとづいた課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合においては、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画にもとづいて算定しておりますが、その前提とした事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
