有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ADD SYSTEM」(当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること)を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。
◆既存の経営資源(人材・施設)を有効活用し「業績立て直し」と
「事業基盤強化」へのチャレンジ(2025年度)◆
・既存顧客との関係をさらに強化し、当社グループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。
・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。
・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。
・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。
・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。
◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス(2026年度)◆
・当社グループの既存サービスであるCOL(コンテンツクラウド+オンデマンドプリント+ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。
・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのM&Aを検討し、当社グループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。
・既存業務の効率化に資するような(適地展開)倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。
・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。
3年目にあたる2027年度においては、3年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの2年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。
◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する(2027年度)◆
・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。
・次なるステップへ向けた既存施設の用途転換(冷凍冷蔵倉庫への転換も含む)については、経済環境の動向も踏まえながら最大限の効果が得られるようにさらに検討を進める。
(3) 目標とする経営指標
翌連結会計年度以降においても、地政学リスクに起因した資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

	2025年度 事業計画	2025年度 実績	差異	達成率 (%)	2026年度 事業計画
営業収益(千円)	8,600,000	8,491,508	△108,491	98.7	8,850,000
営業利益(千円)	200,000	212,028	12,028	106.0	370,000
経常利益(千円)	230,000	245,088	15,088	106.6	420,000
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	180,000	159,162	△20,837	88.4	320,000

(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として物価は高止まりしており、日中関係悪化による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況でありました。また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度から当社グループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、2年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。
財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。