有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
経済のグローバル化とIT化の進展による社会経済構造の変化の中で、求められる物流サービスの内容、形態も変化し新たな要請が生まれており、当社グループはこれまで培った国際・国内市場を一貫する物流サービスをますます強化して、顧客のこうしたニーズに迅速かつ的確に対応することで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、日本の経済、雇用環境はゆるやかに改善が見られるなか、個人消費の明らかな回復は未だ伴わず、また、中国やアジア諸国の経済停滞や北朝鮮問題、英国のEU離脱問題など、不透明な国際情勢は継続し、引き続き経済環境の先行きを注視すべき状況の下、業務の根幹である運賃・労務等のコストが継続して上昇し、反面、国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。
平成29年3月期に実施した構造改善施策により、業績不振の東京営業所や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小を進め、来期以降の当社グループ業績が黒字態勢を確保する体制を整えました。
今後も中核事業の強化、顧客基盤の安定、新規業務の拡大を図るための体制整備に継続して取り組み、タカセグループの業績拡大を推し進めてまいります。
こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。
当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。
平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。
具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。
■競争力の強化 ～ 積極的成長投資の実現
・ 重点エリアの選定と新施設稼動
・ ソリューション力を備えた情報システムの開発
・ 専門性の高い人材の育成と成果主義の導入
・ 補完関係にある企業との連携の模索
1. 顧客構造の革新
・ 環境の変化を見通した市場・ターゲットの選別とソリューション営業力強化による新たなビジネスモデル の構築
・ 個別取引採算分析にもとづいた事業活動の実践
・ 有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化
2. 業務品質の向上
・ 顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置
・ 物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現
3. 収益構造の強化
・ 低採算事業の見直しによる体質改善
・ きめ細かい分析にもとづく収益源の見極めと強化