有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社経営陣は、当連結会計年度の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 財政状態の分析
<概況>当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ0.3%減の91億90百万円となりました。
このうち資産の部における流動資産合計は、前連結会計年度に比べ2.6%減の37億73百万円となり、固定資産合計は、前連結会計年度に比べ1.4%増の54億16百万円となりました。
また負債の部における流動負債合計は、前連結会計年度に比べ49.6%増の21億97百万円となり、固定負債合計は、前連結会計年度に比べ21.6%減の10億51百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.3%減の59億40百万円となりました。
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円(△0.3%)減少し、91億90百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が57百万円減少したこと、有形固定資産の合計が減価償却による減少要因に加えタカセ平和島新倉庫建設(建設仮勘定計上)による増加要因があったことから2億85百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」の項目において2億32百万円減少したことによるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円(15.6%)増加し、32億49百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億70百万円、長期借入金が2億90百万円増加し、希望退職者の募集にともない退職給付に係る負債が74百万円減少したことによるものであります。
なお、1年内償還予定の社債5億円は社債勘定から振替表示したものであります。
<純資産>当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円(△7.3%)減少し、59億40百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことや前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより4億60百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
<概況>当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当連結会計年度の連結業績につきましては、総合物流事業を主体として、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直しをおこないました。しかしながら、この厳しい事業環境の中で大幅な業績赤字を余儀なくされる状況となり、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこないました。
当社グループの営業収益は、主要顧客において年末および年度末需要による取扱量の増加が見られたものの、上半期における一部顧客の撤退や全般的な業務取扱量の減少による業績不振を挽回するまでには至らなかったことから、国内の総合物流事業にかかる営業収益が大きく減少し、前年同期間と比較して、4.3%減の88億30百万円の計上となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント間取引相殺消去後の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較増減 (百万円)
総合物流事業	8,951	8,564	△387
運送事業	118	103	△15
流通加工事業	120	129	9
その他の事業	32	32	0
合計	9,222	8,830	△392

② 営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業原価につきましては、総じて、営業収益の減少(△4.3%)に連動して前年同期間と比較して2.3%減少しておりますが、運賃仕入コストや労務コストの上昇が営業原価の増加を招いたことのほか、営業収益の減少に見合った固定費である保管コストの削減が不十分であったことから、営業原価率が前年同期間と比較して1.8%悪化し80億55百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売および管理部門の要員見直しや諸経費の削減を図ったことから、前年同期間と比較して62百万円減少し8億89百万円となりました。
以上の結果、営業損益は、営業収益の減少を主因として、1億15百万円の営業損失(前年同期間は25百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益は、営業外費用に支払手数料29百万円の計上もあり1億42百万円の経常損失(前年同期間は34百万円の経常利益)となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較増減 (百万円)
営業原価 (対営業収益比率)	8,245 (89.4%)	8,055 (91.2%)	△189 (1.8%)
販売費及び一般管理費 (対営業収益比率)	952 (10.3%)	889 (10.1%)	△62 (△0.2%)

③ 特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前連結会計年度に計上された投資有価証券売却益1億5百万円や法人税等調整額における全額取崩の影響がなくなったことのほか、当連結会計年度において特別退職金43百万円や事業構造改善費用1億38百万円を計上したことから4億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失計上(前年同期間は2億31百万円の親会社株主に帰属する純損失)を余儀なくされました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照願います。
(4) 将来に関する事項
当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき中期経営計画の実現に向けて取組んでまいりましたが、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上、さらには期待利益の確保が厳しくなってきている事業環境の中で、当連結会計年度において大幅な業績赤字を余儀なくされる状況となり、次期以降の黒字転換を図ることを目的として、一旦、現状の取扱物量に見合った事業再構築を図ることとし、具体的には、不採算取引の見直しを踏まえ事業拠点の再編成により倉庫事業にかかる操業度の改善を図ること、運送事業における不採算部門である「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止により赤字事業を解消し収支改善を図ること、ならびに事業縮小にともなう余剰人員の削減をおこないました。
併せて、このような当社グループの業況を踏まえ、現行の平成30年3月期(第102期)までの「中期経営計画」は、一旦、取下げることとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく新たな業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。
なお、昨年4月に着工したタカセ平和島新倉庫は、本年5月に竣工し、6月から全フロアの賃貸を開始しております。
今後、さらなる業績の拡大を図るためには、「第2[事業の状況] 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております諸課題について、着実な実現を目指し、現在、鋭意取組みを強化しております。