四半期報告書-第100期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社経営陣は、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末(平成27年6月30日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 業績の状況
① 一般概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業業績や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復傾向が続いております。一方で、円安による輸入物価の上昇やギリシャの債務問題、さらには、中国経済の景気減速懸念など、先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは当年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組んだほか、不採算取引の見直し並びに不採算営業所の閉鎖をおこないました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱が減少したことにより、前年同期間と比較して1.1%減の22億25百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、運賃仕入コストや労務コストが上昇基調にある中、不採算取引の見直しや業務の効率化等コスト削減に取組んだほか、昨年発生した一過性の移転による初期費用負担がなくなった効果もあるものの、販売費及び一般管理費の費用を補えきれなかったことにより、営業損益は14百万円の営業損失(前年同期間は17百万円の営業損失)を余儀なくされました。また、経常損益は3百万円の経常損失(前年同期間は2百万円の経常損失)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益57百万円を特別利益に計上したこともあり、33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期間は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、輸入関連業務の取扱の減少や不採算取引を見直したことによる影響もあり、営業収益は前年同期間と比較して1.8%減の21億72百万円となりました。一方で、営業総利益は、営業収益が減少する中、昨年発生した国内物流拠点拡大にともなう一過性の初期費用負担がなくなったこともあり、前年同期間と比較して5.2%増の2億14百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、輸配送にかかる商品開発の取組みにより、既存顧客の業務取扱拡大が図れたことから、営業収益は前年同期間と比較して2.3%増の2億73百万円となりました。また、営業総利益は、車両買替による減価償却費負担増やドライバー不足による労務コスト増が見られるものの、昨年発生した輸配送事業の商品開発にともなう一過性の初期費用がなくなったほか、営業収益の増加により、前年同期間と比較して約6.5倍の8百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して1.9%減の2億96百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化等コスト削減に取組んだことにより、前年同期間と比較して6.6%増の23百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円(△2.6%)減少し、95億93百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が5億75百万円減少した一方で、投資有価証券が1億15百万円、投資その他の資産のその他項目が1億85百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円(△5.1%)減少し、28億43百万円となりました。
この主な要因は、流動負債のその他項目が81百万円、長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円(△1.6%)減少し、67億50百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金で前期剰余金処分に伴う期末配当金支払が1億4百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。