四半期報告書-第99期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当社経営陣は、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末(平成26年9月30日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1)業績の状況
①一般概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により企業業績や雇用環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、消費税増税前の駆込み需要の反動や夏季の天候不順による個人消費の停滞、急激な円安、さらには地政学的リスクや海外経済の下振れ懸念などにより、先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下がみられるほか、運賃仕入れコストの値上げ、燃料費の高止まり、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況となってきております。
こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に最大限注力しつつ、業務品質の維持・向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、一部既存顧客に消費税増税前の駆込み需要の反動による取扱物量の減少が見られたものの、新規顧客の導入と既存顧客の物流拠点拡大等に対処し、業務拡大を図ったことにより、前年同期間と比較して3.8%増の46億55百万円の計上となりました。しかしながら、利益面におきましては、運賃仕入れコストの値上げ、労務コストの上昇、燃料費の高止まりなどによる費用増加のほか、国内物流拠点拡大と輸配送にかかる商品開発にともなう一過性の初期費用の計上を余儀なくされ、さらには、顧客の業務量拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対処したため、労務費の増加をまねいてしまったことにより、営業利益は、黒字転換を図れたものの、16百万円(前年同期間は43百万円の営業損失)に止まりました。また、経常利益は28百万円(前年同期間は36百万円の経常損失)、四半期純利益は13百万円(前年同期間は78百万円の四半期純損失)となりました。
②報告セグメントの概況
A.総合物流事業におきましては、一部既存顧客に消費税増税前の駆込み需要の反動による取扱物量の減少が見られたものの、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実により、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大を図ったことにより、営業収益は前年同期間と比較して4.8%増の45億68百万円となりました。また、営業総利益は、国内物流拠点拡大にともなう一過性の初期費用の計上や業務量の拡大にあわせた業務品質の維持・向上に対応したため、労務費の増加をまねいてしまったものの、営業収益の増加により、前年同期間と比較して17.8%増の4億50百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、輸配送にかかる商品開発の取組みにより、新規顧客の導入が図れたことから、営業収益は前年同期間と比較して9.0%増の5億55百万円となりました。一方で、営業総利益は、不採算業務の効率化などのコスト改善に努めたものの、燃料費の高止まりやドライバー不足による費用増加のほか、輸配送にかかる商品開発にともなう一過性の初期費用が発生したことにより、前年同期間と比較して76.2%減の4百万円に止まりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して1.3%減の6億5百万円となりました。また、営業総利益は、労務コストの上昇が見られる中、作業の効率化に努めたことにより、前年同期間と比較して1.2%増の41百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円(△0.5%)減少し、97億45百万円となりました。
この主な要因は、その他の流動資産が立替金の増加により89百万円増加した一方で、現金及び預金が97百万円、有形固定資産の合計が66百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円(2.3%)増加し、29億98百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が80百万円減少したものの、短期借入金が46百万円、未払法人税等が26百万円、その他の流動負債が23百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円(△1.7%)減少し、67億46百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が前期剰余金処分に伴う期末配当金の支払により1億4百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億48百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが73百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億47百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、29億36百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より91百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億48百万円(前年同期間は1百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の資金増29百万円(前年同期間は1億円の収入減)、減価償却費の資金増1億32百万円、未払消費税等項目の資金増46百万円ならびにその他項目の資金減94百万円のほか、法人税等の還付額34百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、73百万円(前年同期間対比0.7百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出65百万円(前年同期間対比27百万円の支出増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、1億47百万円(前年同期間対比2百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、ほぼ同額での短期借入金の借入および約定返済がある一方で、長期借入金の返済による支出20百万円のほか、配当金の支払額1億4百万円ならびに自己株式の取得による支出8百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。