有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社経営陣は、当連結会計年度の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
(1) 財政状態の分析
<概況>当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度に比べ6.5%減の92億18百万円となりました。
このうち資産の部における流動資産合計は、前連結会計年度に比べ15.0%減の38億74百万円となり、固定資産合計は、前連結会計年度に比べ0.9%増の53億43百万円となりました。
また負債の部における流動負債合計は、前連結会計年度に比べ10.3%減の14億69百万円となり、固定負債合計は、前連結会計年度に比べ1.3%減の13億41百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ6.6%減の64億7百万円となりました。
<資産>当連結会計年度末の総資産は、資産の有効活用を図る目的で積極的な投融資および有利子負債の圧縮に努めたことから、前連結会計年度末に比べ6億35百万円(△6.5%)減少し、92億18百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が7億27百万円減少したこと、有形固定資産の合計が取得による増加があるものの減価償却等によって65百万円減少したこと、投資その他の資産の繰延税金資産が1億33百万円減少したことのほか、投資その他の資産のその他が2億26百万円増加したことによるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債は、有利子負債の圧縮に努めたことから、前連結会計年度末に比べ1億86百万円(△6.2%)減少し、28億11百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億31百万円減少し、流動負債のその他が未払消費税等の減少によって74百万円減少したことによるものであります。
<純資産>当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円(△6.6%)減少し、64億7百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことや前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより、3億35百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
<概況>当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当連結会計年度の連結業績につきましては、総合物流事業を主体として、当年度を初年度とする「中期経営計画」にもとづき、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、不採算取引の見直しをおこなったものの、国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱減少を補うまでには至らなかったことにより、営業収益は前年同期間と比較して2.8%減の92億22百万円の計上となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント間取引相殺消去後の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較増減 (百万円)
総合物流事業	9,271	8,951	△320
運送事業	115	118	3
流通加工事業	65	120	55
その他の事業	32	32	△0
合計	9,484	9,222	△261

② 営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業原価につきましては、総じて、営業収益の減少(△2.8%)に連動して前年同期間と比較して2.6%減少しております。当社では上期に増加した労務コストを労務費削減対策等によって下期に適正水準まで減少させたものの、当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社では取扱量の減少とドライバー不足による傭車比率の上昇によって運送コストが大幅に増加し、上海現地法人では倉庫の保管スペースの拡張に見合う物量が予定を下回り、香港現地法人では取扱貨物の減少により賃借倉庫コストを補えなかったことなどで営業原価率が前年同期間と比較して0.2%悪化いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化のために販売要員を増やしたことによる費用増加が見られるものの、一般管理費において費用の見直しによる費用削減効果があったことから、前年同期間と比較して16百万円減少しました。
以上の結果、営業利益は、営業収益の減少を主因として、前年同期間と比較して52.3%減の25百万円の計上に止まりました。
また、経常利益は、営業外収益が受取配当金および為替差益の減少により前年同期間と比較して12百万円減少したほか、営業外費用が支払利息および支払補償金の減少により前年同期間と比較して8百万円減少したことにより、営業利益の減少要因とあわせ、前年同期間と比較して47.4%減の34百万円の計上となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	比較増減 (百万円)
営業原価 (対営業収益比率)	8,462 (89.2%)	8,245 (89.4%)	△217 (0.2%)
販売費及び一般管理費 (対営業収益比率)	968 (10.2%)	952 (10.3%)	△16 (0.1%)

③ 特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益(純損失)
当連結会計年度では、特別利益に投資有価証券売却益1億5百万円、特別損失に固定資産除売却損61百万円および香港現地法人における賃借倉庫内での台風による漏水事故にともなう災害補償金28百万円を計上いたしました。
さらに、当社が繰延税金資産の全額取崩を余儀なくされたことから、法人税等調整額に2億47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、2億31百万円の純損失(前年同期間は22百万円の純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照願います。
(4) 将来に関する事項
当社グループは、持続的成長に向けた経営基盤の再構築を目指し、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。この計画の実現に向けた最初の施策は、建設から45年経過した大田区平和島の倉庫の建替えであり、来年5月の竣工に向け工事が始まっております。すでに竣工直後より全フロア利用の目途が立っており、平成30年3月期から安定した利益の創出に貢献いたします。また、個々の取引について、期待利益の確保を重要課題に掲げ、引続き、不採算取引の見直しを図ってまいります。
今後、さらなる業績の拡大をはかるためには、「第2[事業の状況] 3 対処すべき課題」に記載しております課題について、着実な実現を目指し、現在、鋭意取組みを強化しております。