有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、失業率2%台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基調にございます。
一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きについては注視すべき状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、グローバル経済の好景気に伴い国際物流は堅調に推移しておりますが、当社の物流ビジネスのコアとなる国内物流市場は、Eコマース市場の伸張によるBtoC対応の物流コスト圧縮の要請はますます強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。
当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。
平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。
具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。
■競争力の強化 ～ 積極的成長投資の実現
・ ソリューション力を備えた情報システムの開発
・ 専門性の高い人材の育成と成果主義の強化
・ 補完関係にある企業との連携の模索
1. 顧客構造の革新
・ 環境の変化を見通した市場・ターゲットの選別とソリューション営業力強化による新たなビジネスモデルの構築
・ 個別取引採算分析にもとづいた事業活動の実践
・ 有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化
2. 業務品質の向上
・ 顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置
・ 物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現
3. 収益構造の強化
・ 低採算事業の見直しによる体質改善
・ きめ細かい分析にもとづく収益源の見極めと強化