四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動も堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続しております。
一方で、西日本豪雨、北海道地震の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた円高の進行などで、市場に収益の先行きに対する不安が高まれば、日本経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も続いております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、国内貨物は、設備投資等の国内需要や個人消費の持ち直しにより回復し、国際貨物は、アジアを中心とした新興国の製造設備の高度化、インフラ関連の投資需要が拡大し好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の拡大によるBtoC対応の物流コスト圧縮の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供と同時に、高度な業務品質の維持向上を迫られております。
燃油高騰やドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が依然として続いている状況下、当社グループは、前連結会計年度の構造改善施策による赤字体質脱却を経て、こうした営業環境の課題に対応することで、さらなる成長に挑戦して参りました。
海外との輸入貨物取扱対応や、配送に迅速な対応が求められる中、航空貨物取扱の需要が増加し、当社子会社において、成田を拠点とする新たな事務所を開設し、これまで協力会社に委託していた航空貨物取扱を当社グループで集荷、通関、配送する体制を整えました。
また、海外子会社との営業連携を強化することで、海外での集荷貨物の増加、日本と変わらない物流サービスの提供を図り、収益を拡大いたしました。
こうした取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、当第2四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。
以上より経営成績は、当第2四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.3%増の41億28百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、営業利益が1億31百万円(前年同期間は8百万円の営業損失)となり、経常利益が1億35百万円(前年同期間は8百万円の経常損失)となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(前年同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、一昨年度に実施した構造改善施策および不採算取引の見直しによる効果や平和島新倉庫の賃貸による効果が、当第2四半期連結累計期間の全期間6ヶ月間にわたって寄与したことに加え、上海現地法人における国内物流事業の業務取扱が好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9%増の40億83百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して28.8%増の5億23百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して5.6%増の1億99百万円になりました。また、営業総利益は、燃料費の高騰が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して約2.7倍の29百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して6.2%減の5億29百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図った結果、前年同期間と比較して5.1%増の42百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の98億4百万円となりました。
この主な要因は、消費税及び地方消費税が還付されたことにより未収消費税等が99百万円減少したほか、減価償却によって有形固定資産合計が88百万円減少した一方で、現金及び預金が1億60百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円(1.6%)減少し、37億3百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等が31百万円、流動負債の「その他」項目が47百万円増加した一方で、短期借入金および長期借入金の合計が1億50百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(1.0%)増加し、61億1百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に比べ、利益剰余金が当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益1億6百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当49百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが46百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1億98百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、23億85百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より1億60百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、4億17百万円(前年同期間は62百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増が1億37百万円、減価償却費の資金増が1億52百万円、未払消費税等の資金増が42百万円に加え、消費税等の還付による未収消費税等の資金増が99百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、46百万円(前年同期間対比12億37百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、1億98百万円(前年同期間は10億14百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出40百万円、長期借入金の返済による支出1億10百万円のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払48百万円があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、平成30年6月28日に提出した第102期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。