四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞を招きました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは徐々に回復の傾向が見られますが、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストは高止まりの状況にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、こうした社会情勢や市場が大きく変化する時代の流れの中におきましても、当社グループ各社がこれまで培ってきた物流業務品質の信頼性や優位性を維持し、さらに当社グループの将来のコアとなる新規ビジネスの拡大、新規顧客の獲得に向け、「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」免許を活かした営業活動を中心に取組んでまいりました。同時に、各営業所においては、業務取扱量の減少に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取組みましたが、これらの取組が不十分であったことなどから、期初策定の業績計画を下回る結果を余儀なくされました。
具体的には、当第2四半期連結会計期間の業績は、個人向け通販業務の業務取扱が拡大したほか、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社の業績回復が見られたものの、第1四半期連結会計期間の落込みを補うに至らず、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期間と比較して、5.2%減の35億94百万円となりました。
利益面につきましては、各営業所において原価率改善のための施策に引続き取組んでまいりましたが、業務取扱量の急激な減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、35.3%減の58百万円となりました。また、経常利益は20.5%減の79百万円となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損等30百万円の計上を余儀なくされたことから、72.5%減の19百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、上海現地法人をはじめとした連結子会社各社において業績の回復が見られたことに加え、通販関連業務の業務取扱拡大による業績改善が見られたものの、全般的な新型コロナウイルス感染症の影響による業務取扱量の減少により、営業収益が前年同期間と比較して4.8%減の35億64百万円となりました。また、営業利益は、各事業所において原価率改善策に取組んだものの、営業収益減少に対応したコスト削減の取組が不十分であったことから、前年同期間と比較して69.3%減の34百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して11.0%減の1億49百万円になりました。また、営業利益は、傭車費用等の圧縮によるコスト削減に努めたものの、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して36.1%減の2百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。新型コロナウイルス感染症の影響により業務取扱量が減少し、営業収益は前年同期間と比較して7.9%減の4億41百万円となりました。また、営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化に取組んだものの、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して81.9%減の0百万円となりました。
(注1) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(注2) 第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用しております。

(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円(1.3%)減少し、101億45百万円となりました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金が71百万円、その他流動資産が27百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が1億1百万円、投資有価証券が1億47百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億41百万円(3.4%)減少し、39億62百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び営業未払金が43百万円、繰延税金負債が36百万円増加した一方で、短期借入金が70百万円、長期借入金が1億44百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円(0.2%)増加し、61億82百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が30百万円減少し、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億53百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2億61百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第2四半期連結会計期間末には、21億8百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より15百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億36百万円(前年同期間対比35百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が48百万円(前年同期間対比50百万円の資金減)、減価償却費が1億54百万円(前年同期間は1億54百万円)、仕入債務の増減額が43百万円(前年同期間は87百万円の資金減)あった一方で、資金減少要因として売上債権の増減額が71百万円(前年同期間は1億39百万円の資金増)、その他の増減額が65百万円(前年同期間対比28百万円の資金減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得された資金は、1億53百万円(前年同期間は1億42百万円の支出)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として投資有価証券の売却による収入が2億円、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が37百万円(前年同期間対比40百万円の資金増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2億61百万円(前年同期間は15百万円の資金獲得)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として短期借入金の返済による支出70百万円(前年同期間は2億25百万円の資金増)、長期借入金の返済による支出1億44百万円(前年同期間対比17百万円の資金増)のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払47百万円(前年同期間対比0百万円の資金増)があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2020年6月26日に提出した第104期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。