四半期報告書-第103期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益の増加を受け、各企業の設備投資への意欲も増化傾向のなか、輸出入や生産活動の好調も継続し、さらに内需にも牽引される形の景気回復基調で推移いたしました。
一方で、米中の経済摩擦の関係悪化から不安視される、米国および中国経済の減速、英国のEU離脱後の不透明感、国際的な株式資産の価格上昇には依然として懸念もあり、世界経済にとってのマクロ経済環境の先行きについては、引き続き注視すべき状況が続いております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、自動車関連、機械類、半導体関連、設備等の荷動きの増加が継続し、国際貨物は、米国向け、アジア域内を中心として好調を維持することで、総じて堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、国内需要の増加により堅調な荷動きが見られるなか、Eコマース市場の伸張によるBtoCに対応する複雑な業務サービスの提供、および高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、こうした業務に対応する人手不足の状況下の労務コストの上昇が続いていくことが想定されております。
当第3四半期連結累計期間も、持続的成長軌道を確立すべく、業容拡大戦略にもとづき、新たに川崎市宮前区に中古不動産(倉庫名称 東名川崎倉庫)を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力いたしました。
また、前年同期間と比較した場合、第2四半期連結累計期間の業況を持続できたことにより、平和島新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことを主因として、特に利益面において、大幅に良化することができました。
以上より経営成績は、当第3四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.7%増の62億13百万円の計上となりました。
利益面につきましては、東名川崎倉庫取得による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が大きく寄与し、営業原価率も2.0%改善したことから、営業利益が202.6%増の2億22百万円となり、経常利益が215.5%増の2億25百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は298.5%増の1億75百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業につきましては、第2四半期連結累計期間の業況を持続できたことにより、平和島新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して3.2%増の61億41百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善できたことから、前年同期間と比較して10.3%増の7億59百万円となりました。
B.運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して0.3%増の2億97百万円となりました。また、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して91.0%増の42百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して7.3%減の7億88百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化により営業収益の減少による影響を軽減した結果、前年同期間と比較して0.6%減の62百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6億43百万円(6.6%)増加し、104億48百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が1億51百万円、消費税及び地方消費税が還付されたことにより未収消費税等が99百万円減少した一方で、東名川崎倉庫を購入した影響もあり、有形固定資産合計が8億24百万円増加したことによるものであります 。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円(14.1%)増加し、42億96百万円となりました。
この主な要因は、東名川崎倉庫購入代金支払のため設備投資資金を調達したことから、1年内返済予定の長期借入金が1億68百万円、長期借入金が2億67百万円増加したほか、同倉庫賃貸による保証金を受入れたことにより、固定負債のその他項目が1億4百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(1.9%)増加し、61億51百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益1億75百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円の支払による減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。