四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が継続しました。
こうした状況の中、当社グループは、2019年度に策定した「3ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるために免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組みました。同時に、各営業所においては業務に合わせた適正な人員配置などにより作業の効率化に取り組み、原価率改善のための施策を具体的に実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による物流停滞の影響が大きく、急激な業務取扱量の減少が、車両の積載効率や作業効率の低下を招き、期初計画の営業収益および利益面ともに計画を下回る状況となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、医療機器関連の新規業務取扱に加え、前年後半に獲得した新規顧客の取扱増加や一部顧客の特需による取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、メディア関連を中心とする業務取扱および輸出入貨物取扱の減少により、前年同期間と比較して、11.5%減の17億32百万円となりました。
利益面につきましては、業務取扱量の急激な減少に見合った運送コストおよび作業コストの削減が追い付かず低採算を招いてしまったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、96.0%減の3百万円となりました。また、経常利益は87.3%減の10百万円となり、さらに、当社大阪営業所において減損損失4百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は6百万円の純損失(前年同期間は64百万円の純利益)を余儀なくされました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、医療機器関連の新規業務取扱や一部顧客の業務取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内物流業務取扱および輸出入物流貨物取扱の減少により、営業収益が前年同期間と比較して10.6%減の17億23百万円となりました。また、営業損益は、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して0百万円の営業損失(前年同期間は92百万円の営業利益)を余儀なくされました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して15.0%減の74百万円になりました。また、営業利益は、コロナ禍における傭車費用の圧縮によるコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して65.2%減の0百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内物流業務取扱が減少し、営業収益は前年同期間と比較して7.1%減の2億23百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して90.1%減の0百万円となりました。
(注1) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(注2) 当第1四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円(1.4%)減少し、101億27百万円となりました。
この主な要因は、未収法人税等が10百万円、その他流動資産28百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が58百万円、投資有価証券が1億64百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円(2.6%)減少し、39億96百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が30百万円、その他流動負債が24百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円、未払法人税等が13百万円、長期借入金が72百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円(0.6%)減少し、61億31百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第1四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円を計上したほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。