四半期報告書-第108期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、感染症の分類も5類感染症へ移行し、国内外における人々の活動も回復するなど、社会活動ならびに経済活動の正常化へ向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰が続くなど、依然として不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」に基づき、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への取組については、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した役務提供が可能であることから、新たな顧客の獲得にもつながっております。それに加えて、今後の当社の事業展開拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、具体的に検討を重ねてまいりました。
また、コスト上昇への対策として、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置等による人件費圧縮の施策に加えて、既存業務効率化のための物流機器の導入検討を進め、電力料金削減に向けた節電設備を導入するなど、これまで以上に積極的にコスト削減に取組んでまいりました。同時に、上昇するコストを収受価格に転嫁すべく顧客への説明を行い、理解を得ることで、価格改定の実現に向け取組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、上記のとおり営業収益拡大に向け取組んだものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、前年同期間と比較して、14.4%減の19億54百万円となりました。
利益面につきましても、これまで以上に積極的なコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大きかったことに加え、前年は好調であった中国現地法人において、利益が積み上がらなかったこともあり、営業利益は、前年同期間と比較して、72.2%減の27百万円となりました。また、経常利益においては、同64.9%減の48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7%減の36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減による影響が大きく、営業収益が前年同期間と比較して14.7%減の19億32百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、79.3%減の18百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して3.4%減の77百万円となりました。利益面では、営業収益減少に加え、燃料価格高騰や2024年問題に対応したドライバーの賃上げによる影響を受け、前年同期間から3百万円減少し、1百万円の営業損失となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して4.0%増の2億61百万円となりました。営業利益は、人件費の上昇および社会保障費負担増によるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益の増加によりそれを補い、前年同期間と比較して26.4%増の3百万円となりました。
(注) 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.6%)減少し、99億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1億10百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円(1.6%)減少し、30億57百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が36百万円増加した一方で、長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円(0.2%)減少し、68億78百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により36百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。