以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるなど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期間と比較して、17.3%増の42億16百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりコストの増加はあったものの、引続き取組んでいる原価率低減に向けた取組を実行してきたことによる営業原価率の抑制に加え、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、117.0%増の1億27百万円となりました。また、経常利益は94.8%増の1億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は約7倍の1億30百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より適用されております「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が業績に与える影響の詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
2021/11/12 10:16
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