建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。2022/06/28 13:43

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,073千円	503千円
機械装置及び運搬具	359千円	3,576千円

2022/06/28 13:43

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:43