#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が914千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ466千円増加しております。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は466千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は914千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は310千円増加しております。
2022/06/28 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが4億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5億36百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、19億93百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より2億13百万円の減少となりました。
2022/06/28 13:43