- 9087
- 2026/09/18
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 13.41倍
- 2010年以降
- 赤字-138.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.25-0.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 4.21%
- ROA 予
- 3.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額19,384千円は、セグメント間取引消去であります。2022/11/11 11:42
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額6,400千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。2022/11/11 11:42 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした中、当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきましても、当社グループの社訓「まごころ」を基礎として定めた「取組指針」「基本戦略」に基づき、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、「取組むべき課題」の解決に向けて業務に取り組んでまいりました。また、新たなチャレンジとして位置付けている女性の社会進出サポートを目的とした「フェムテック」への取組につきましても、顧客とのこれまで以上の強固なパートナーシップ構築に向けて積極的に進めております。2022/11/11 11:42
一方、上述の通り、エネルギー価格の高騰などに伴うコストの負担は確実に増加しておりますが、既存業務の見直しや適正な人員数および作業時間管理による作業効率改善等の営業原価率低減のための施策、ならびに販管費率の低減に向けた施策についても、継続して取り組んでおり、営業利益率の改善など一定の効果として表れております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、輸出を中心とした輸出入貨物取扱量が好調に推移したほか、コロナ禍以降増加した個人向け通信販売関連業務も引続き堅調であったことから、前年同期間と比較して、8.8%増の45億85百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同期間と比較して、18.7%増の1億50百万円となりました。また、経常利益は35.3%増の2億8百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4%増の1億70百万円となりました。