営業原価

有報情報

#1 営業原価明細書（連結）

【営業原価明細書】

2023/06/28 15:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<セグメント別の状況>b.営業利益、経常利益
営業費用につきましては、増収に伴い、営業原価が前年同期間と比較して1億82百万円増加し、76億66百万円となりました。2022年上期までの海上運賃の高止まり、燃料費高騰による電力料金および軽油価格の高騰、最低賃金の改定などのコスト上昇等の影響を受けたものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果により、営業原価率は0.4%改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期間と比較して48百万円増加し、販管費率は0.3%悪化しました。この結果、営業利益率は0.1%改善し、営業利益は、6.7%増の2億95百万円となりました。また、営業外収益において受取配当金の増加、為替差益の計上等により前年同期間と比較して12百万円増加、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少、前連結会計年度に計上した保険解約損の解消等により、11百万円減少したことから、経常利益は12.8%増の3億71百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:29

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇については、地域により海上運賃の下落程度に差はあるものの、大幅に下落すると見込み、事業計画に織り込んでおります。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、燃料費高騰の影響を受け、電力料金の更なる値上げや軽油代の高止まり、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や業務フローの見直しや、一部業務の機械化によるコスト削減に取組んでおり、翌連結会計年度において実行可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業収益	294,734千円	503,846千円
営業原価並びに販売費及び一般管理費	1,789,524千円	1,769,362千円
営業取引以外の取引による取引高	16,614千円	57,609千円

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