一方でコスト上昇への対策として、高いサービスレベルは維持しながら、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定比率抑制等の人件費圧縮のための施策にも積極的に取組んでまいりました。加えて、業務効率化に向けた物流機器導入の検討を進め、2023年10月より本格稼働できる運びとなりました。また、高騰する電力料金削減ならびに温室効果ガス排出削減に向けた取組として、基幹営業所において節電設備を導入したことにより、全社基準での電力使用量が前年同期間対比11.4%の減少となるなど成果が現れております。同時に、収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービスに対しての適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、引続き粘り強く取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受料金改定による増収要因はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離したことに加え、国際貨物の荷動きが低調であったことから、前年同期間と比較して、13.3%減の39億76百万円となりました。
利益面につきましては、引続きコスト削減に努めた一方、前期は好調であった中国現地法人の業績が、中国国内における物流の停滞により、低調であったことに加え、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、56.3%減の65百万円となりました。また、経常利益においては、同54.1%減の95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.0%減の69百万円となりました。
2023/11/09 9:54
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